Japan

著作権法(昭和45年5月6日法律第48号。2020で改正)

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○著作権法

(昭和四十五年五月六日)

(法律第四十八号)

著作権法(明治三十二年法律第三十九号)の全部を改正する。

目次

第一章 総則

第一節 通則(第一条―第五条)

第二節 適用範囲(第六条―第九条の二)

第二章 著作者の権利

第一節 著作物(第十条―第十三条)

第二節 著作者(第十四条―第十六条)

第三節 権利の内容

第一款 総則(第十七条)

第二款 著作者人格権(第十八条―第二十条)

第三款 著作権に含まれる権利の種類(第二十一条―第二十八条)

第四款 映画の著作物の著作権の帰属(第二十九条)

第五款 著作権の制限(第三十条―第五十条)

第四節 保護期間(第五十一条―第五十八条)

第五節 著作者人格権の一身専属性等(第五十九条・第六十条)

第六節 著作権の譲渡及び消滅(第六十一条・第六十二条)

第七節 権利の行使(第六十三条―第六十六条)

第八節 裁定による著作物の利用(第六十七条―第七十条)

第九節 補償金等(第七十一条―第七十四条)

第十節 登録(第七十五条―第七十八条の二)

第三章 出版権(第七十九条―第八十八条)

第四章 著作隣接権

第一節 総則(第八十九条・第九十条)

第二節 実演家の権利(第九十条の二―第九十五条の三)

第三節 レコード製作者の権利(第九十六条―第九十七条の三)

第四節 放送事業者の権利(第九十八条―第百条)

第五節 有線放送事業者の権利(第百条の二―第百条の五)

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第六節 保護期間(第百一条)

第七節 実演家人格権の一身専属性等(第百一条の二・第百一条の三)

第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録(第百二条―第百四条)

第五章 著作権等の制限による利用に係る補償金

第一節 私的録音録画補償金(第百四条の二―第百四条の十)

第二節 授業目的公衆送信補償金(第百四条の十一―第百四条の十七)

第六章 紛争処理(第百五条―第百十一条)

第七章 権利侵害(第百十二条―第百十八条)

第八章 罰則(第百十九条―第百二十四条)

附則

第一章 総則

第一節 通則

(目的)

第一条 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権

利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著

作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。

一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音

楽の範囲に属するものをいう。

二 著作者 著作物を創作する者をいう。

三 実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその

他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質

を有するものを含む。)をいう。

四 実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は

演出する者をいう。

五 レコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの(音を専ら影像

とともに再生することを目的とするものを除く。)をいう。

六 レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。

七 商業用レコード 市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。

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七の二 公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電

気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と

同一の構内(その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属

する区域内)にあるものによる送信(プログラムの著作物の送信を除く。)を除く。)を行

うことをいう。

八 放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを

目的として行う無線通信の送信をいう。

九 放送事業者 放送を業として行う者をいう。

九の二 有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信され

ることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。

九の三 有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。

九の四 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送

又は有線放送に該当するものを除く。)をいう。

九の五 送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにする

ことをいう。

イ 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用

に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の

用に供する部分(以下この号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録さ

れ、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。

以下同じ。)の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当

該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された

記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公

衆送信装置に情報を入力すること。

ロ その公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が

入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線

への接続(配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連

の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。)を行う

こと。

十 映画製作者 映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。

十の二 プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれ

に対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。

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十の三 データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情

報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化

し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。

十二 共同著作物 二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与

を分離して個別的に利用することができないものをいう。

十三 録音 音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。

十四 録画 影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。

十五 複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること

をいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。

イ 脚本その他これに類する演劇用の著作物 当該著作物の上演、放送又は有線放送

を録音し、又は録画すること。

ロ 建築の著作物 建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。

十六 上演 演奏(歌唱を含む。以下同じ。)以外の方法により著作物を演ずることをい

う。

十七 上映 著作物(公衆送信されるものを除く。)を映写幕その他の物に映写すること

をいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含む

ものとする。

十八 口述 朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること(実演に該当するもの

を除く。)をいう。

十九 頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸

与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物に

あつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複

製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。

二十 技術的保護手段 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識するこ

とができない方法(次号及び第二十二号において「電磁的方法」という。)により、第

十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項

に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権(以下この号、第三

十条第一項第二号及び第百二十条の二第一号において「著作権等」という。)を侵害す

る行為の防止又は抑止(著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせること

による当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。)をする手段(著

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作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。)であつて、著

作物、実演、レコード、放送又は有線放送(以下「著作物等」という。)の利用(著作者

又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵

害となるべき行為を含む。)に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を

著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像ととも

に記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とする

よう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を

変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

二十一 技術的利用制限手段 電磁的方法により、著作物等の視聴(プログラムの著作物

にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。以下この号及び

第百十三条第三項において同じ。)を制限する手段(著作権者、出版権者又は著作隣接

権者(以下「著作権者等」という。)の意思に基づくことなく用いられているものを除

く。)であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信

号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像と

ともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要と

するよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影

像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

二十二 権利管理情報 第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第

八十九条第一項から第四項までの権利(以下この号において「著作権等」という。)に

関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法に

より著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像ととも

に記録媒体に記録され、又は送信されるもの(著作物等の利用状況の把握、著作物等の

利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理(電子計算機によるものに限る。)

に用いられていないものを除く。)をいう。

イ 著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報

ロ 著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報

ハ 他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができるこ

ととなる情報

二十三 国内 この法律の施行地をいう。

二十四 国外 この法律の施行地外の地域をいう。

2 この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。

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3 この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効

果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。

4 この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現

される著作物を含むものとする。

5 この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。

6 この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の

定めがあるものを含むものとする。

7 この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は

口述で録音され、又は録画されたものを再生すること(公衆送信又は上映に該当するもの

を除く。)及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること(公衆

送信に該当するものを除く。)を含むものとする。

8 この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これ

と同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。

9 この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の四、第九号の

五若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げる用語については、それぞれこ

れらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。

(著作物の発行)

第三条 著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複

製物が、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾(第六十三条第一項の規定に

よる利用の許諾をいう。以下この項、次条第一項、第四条の二及び第六十三条を除き、

以下この章及び次章において同じ。)を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受け

た者若しくはその複製許諾(第八十条第三項の規定による複製の許諾をいう。第三十七条

第三項ただし書及び第三十七条の二ただし書において同じ。)を得た者によつて作成さ

れ、頒布された場合(第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する

権利を有する者の権利を害しない場合に限る。)において、発行されたものとする。

2 二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第二十八条の規定により

第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて作成

され、頒布された場合(第二十八条の規定により第二十六条、第二十六条の二第一項又は

第二十六条の三に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。)

には、その原著作物は、発行されたものとみなす。

3 著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者又はそ

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の者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二項の権利を有する者又はそ

の許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適用する。

(著作物の公表)

第四条 著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定する権利を有す

る者若しくはその許諾(第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。)を得た者若

しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾(第八十条第三項

の規定による公衆送信の許諾をいう。次項、第三十七条第三項ただし書及び第三十七条

の二ただし書において同じ。)を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若し

くは展示の方法で公衆に提示された場合(建築の著作物にあつては、第二十一条に規定す

る権利を有する者又はその許諾(第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。)を

得た者によつて建設された場合を含む。)において、公表されたものとする。

2 著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者若しく

は第七十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその公衆送信許諾を得た者によつて送

信可能化された場合には、公表されたものとみなす。

3 二次的著作物である翻訳物が、第二十八条の規定により第二十二条から第二十四条ま

でに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演

奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は第二十八条の規定によ

り第二十三条第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者

によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。

4 美術の著作物又は写真の著作物は、第四十五条第一項に規定する者によつて同項の展

示が行われた場合には、公表されたものとみなす。

5 著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項から第三項までの権利を有

すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第一項から第三

項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する。

(レコードの発行)

第四条の二 レコードは、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部

数の複製物が、第九十六条に規定する権利を有する者又はその許諾(第百三条において準

用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四章第二節及び第三節にお

いて同じ。)を得た者によつて作成され、頒布された場合(第九十七条の二第一項又は第

九十七条の三第一項に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。)におい

て、発行されたものとする。

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(条約の効力)

第五条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、そ

の規定による。

第二節 適用範囲

(保護を受ける著作物)

第六条 著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受

ける。

一 日本国民(わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する

法人を含む。以下同じ。)の著作物

二 最初に国内において発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行

の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。)

三 前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物

(保護を受ける実演)

第七条 実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受け

る。

一 国内において行われる実演

二 次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演

三 第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て

送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)

四 第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信

前に録音され、又は録画されているものを除く。)

五 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

イ 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下「実演家等保

護条約」という。)の締約国において行われる実演

ロ 次条第三号に掲げるレコードに固定された実演

ハ 第九条第三号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に

録音され、又は録画されているものを除く。)

六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

イ 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(以下「実演・レコード条約」

という。)の締約国において行われる実演

ロ 次条第四号に掲げるレコードに固定された実演

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七 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

イ 世界貿易機関の加盟国において行われる実演

ロ 次条第五号に掲げるレコードに固定された実演

ハ 第九条第四号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に

録音され、又は録画されているものを除く。)

八 前各号に掲げるもののほか、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民又は当

該締約国に常居所を有する者である実演家に係る実演

(保護を受けるレコード)

第八条 レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を

受ける。

一 日本国民をレコード製作者とするレコード

二 レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの

三 前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ 実演家等保護条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及

び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者と

するレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において

固定されたもの

四 前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ 実演・レコード条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人

及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者

とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国におい

て固定されたもの

五 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ 世界貿易機関の加盟国の国民(当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当

該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とする

レコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定

されたもの

六 前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の

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保護に関する条約(第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。)

により我が国が保護の義務を負うレコード

(保護を受ける放送)

第九条 放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受け

る。

一 日本国民である放送事業者の放送

二 国内にある放送設備から行なわれる放送

三 前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送

イ 実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送

ロ 実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送

四 前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送

イ 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送

ロ 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送

(保護を受ける有線放送)

第九条の二 有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保

護を受ける。

一 日本国民である有線放送事業者の有線放送(放送を受信して行うものを除く。次号に

おいて同じ。)

二 国内にある有線放送設備から行われる有線放送

第二章 著作者の権利

第一節 著作物

(著作物の例示)

第十条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。

一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物

二 音楽の著作物

三 舞踊又は無言劇の著作物

四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物

五 建築の著作物

六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

七 映画の著作物

八 写真の著作物

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九 プログラムの著作物

2 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しな

い。

3 第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成する

ために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの

用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

一 プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体

系をいう。

二 規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約

束をいう。

三 解法 プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。

(二次的著作物)

第十一条 二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に

影響を及ぼさない。

(編集著作物)

第十二条 編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)でその素材の選択又

は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。

2 前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさ

ない。

(データベースの著作物)

第十二条の二 データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有する

ものは、著作物として保護する。

2 前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を

及ぼさない。

(権利の目的とならない著作物)

第十三条 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的とな

ることができない。

一 憲法その他の法令

二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法

律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立

行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地

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方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類する

もの

三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手

続により行われるもの

四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立

行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

第二節 著作者

(著作者の推定)

第十四条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名

若しくは名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用

いられるもの(以下「変名」という。)として周知のものが著作者名として通常の方法に

より表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。

(職務上作成する著作物の著作者)

第十五条 法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきそ

の法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)

で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時にお

ける契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

2 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの

著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限

り、その法人等とする。

(映画の著作物の著作者)

第十六条 映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製され

た小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等

を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条

の規定の適用がある場合は、この限りでない。

第三節 権利の内容

第一款 総則

(著作者の権利)

第十七条 著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利(以

下「著作者人格権」という。)並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利(以

下「著作権」という。)を享有する。

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2 著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

第二款 著作者人格権

(公表権)

第十八条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表さ

れた著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有

する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。

2 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したもの

と推定する。

一 その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合 当該著作物をそ

の著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。

二 その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡し

た場合 これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。

三 第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合

当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。

3 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したもの

とみなす。

一 その著作物でまだ公表されていないものを行政機関(行政機関の保有する情報の公開

に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。)第

二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)に提供した場合(行政機関情報公

開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場

合を除く。) 行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提

供し、又は提示すること(当該著作物に係る歴史公文書等(公文書等の管理に関する法

律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第二条第六項に規

定する歴史公文書等をいう。以下同じ。)が行政機関の長から公文書管理法第八条第一

項の規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等

をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利

用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除

く。)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長(公

文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。)が当該

著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)。

二 その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等(独立行政法人等の保有す

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る情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公

開法」という。)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)に提供

した場合(独立行政法人等情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時

までに別段の意思表示をした場合を除く。) 独立行政法人等情報公開法の規定により

当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること(当該著作物に係

る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第十一条第四項の規定により

国立公文書館等に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさ

せる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。)に

あつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作

物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)。

三 その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法人に提

供した場合(開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。) 情報

公開条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等

の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。)の規定により当該

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示す

ること(当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体又は地方独立行政法人から

公文書管理条例(地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な

保存及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。)に基づき地

方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が

定める施設をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理条例の規定(公文書管理

法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。)による利

用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除

く。)にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長(地方公文書館等

が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地

方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地

方独立行政法人をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること

を含む。)。

四 その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合(公文書管

理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示を

した場合を除く。) 同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供

し、又は提示すること。

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五 その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合(公文書管

理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除

く。) 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供

し、又は提示すること。

4 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一 行政機関情報公開法第五条の規定により行政機関の長が同条第一号ロ若しくはハ若

しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されて

いないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第七条

の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若

しくは提示するとき。

二 独立行政法人等情報公開法第五条の規定により独立行政法人等が同条第一号ロ若し

くはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公

表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情

報公開法第七条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを

公衆に提供し、若しくは提示するとき。

三 情報公開条例(行政機関情報公開法第十三条第二項及び第三項の規定に相当する規定

を設けているものに限る。第五号において同じ。)の規定により地方公共団体の機関又

は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条

第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているも

のに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

四 情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でま

だ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当す

る情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

五 情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第七条の規定に相当するものにより地方

公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に

提供し、又は提示するとき。

六 公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開

法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報又は独立行

政法人等情報公開法第五条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定す

る情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提

示するとき。

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七 公文書管理条例(公文書管理法第十八条第二項及び第四項の規定に相当する規定を設

けているものに限る。)の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されてい

ないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報

に相当する情報が記録されているものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

八 公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていない

もの(行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されて

いるものに限る。)を公衆に提供し、又は提示するとき。

(氏名表示権)

第十九条 著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提

示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しない

こととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又

は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。

2 著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につき

すでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。

3 著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であること

を主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限

り、省略することができる。

4 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行

政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著

作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者

が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。

二 行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項

の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当する

ものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立

行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者

名の表示を省略することとなるとき。

三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当す

る規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に

提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示してい

るところに従つて著作者名を表示するとき。

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(同一性保持権)

第二十条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に

反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。

一 第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第

一項、第三十三条の三第一項又は第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場

合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認

められるもの

二 建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変

三 特定の電子計算機においては実行し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機に

おいて実行し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてよ

り効果的に実行し得るようにするために必要な改変

四 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らし

やむを得ないと認められる改変

第三款 著作権に含まれる権利の種類

(複製権)

第二十一条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

(上演権及び演奏権)

第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以

下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。

(上映権)

第二十二条の二 著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。

(公衆送信権等)

第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、

送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。

2 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有す

る。

(口述権)

第二十四条 著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。

(展示権)

第二十五条 著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれ

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らの原作品により公に展示する権利を専有する。

(頒布権)

第二十六条 著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。

2 著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複

製物により頒布する権利を専有する。

(譲渡権)

第二十六条の二 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同

じ。)をその原作品又は複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつて

は、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。)の譲渡により公衆に

提供する権利を専有する。

2 前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲

渡による場合には、適用しない。

一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作

物の原作品又は複製物

二 第六十七条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施

に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和三十一年法律第八十六号)第五条第一項の規

定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物

三 第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物

四 前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲

渡された著作物の原作品又は複製物

五 国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に

規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された

著作物の原作品又は複製物

(貸与権)

第二十六条の三 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作

物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸

与により公衆に提供する権利を専有する。

(翻訳権、翻案権等)

第二十七条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映

画化し、その他翻案する権利を専有する。

(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)

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第二十八条 二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この

款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有

する。

第四款 映画の著作物の著作権の帰属

第二十九条 映画の著作物(第十五条第一項、次項又は第三項の規定の適用を受けるものを

除く。)の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加する

ことを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。

2 専ら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物(第十五条第一

項の規定の適用を受けるものを除く。)の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者と

しての当該放送事業者に帰属する。

一 その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、自動

公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自

動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行い、又は受信装置を用

いて公に伝達する権利

二 その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利

3 専ら有線放送事業者が有線放送のための技術的手段として製作する映画の著作物(第十

五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。)の著作権のうち次に掲げる権利は、映画

製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。

一 その著作物を有線放送する権利及び有線放送されるその著作物を受信装置を用いて

公に伝達する権利

二 その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利

第五款 著作権の制限

(私的使用のための複製)

第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」とい

う。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること

(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用す

る者が複製することができる。

一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(複製の機能を有

し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を用い

て複製する場合

二 技術的保護手段の回避(第二条第一項第二十号に規定する信号の除去若しくは改変

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(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。)を行う

こと又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコ

ード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の復元(著作権等を有する者

の意思に基づいて行われるものを除く。)を行うことにより、当該技術的保護手段によ

つて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の

結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号にお

いて同じ。)により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、

その事実を知りながら行う場合

三 著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行わ

れたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式

の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合

2 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(放送の業務

のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録

音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有

するものを除く。)であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録

音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者

は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

(付随対象著作物の利用)

第三十条の二 写真の撮影、録音又は録画(以下この項において「写真の撮影等」とい

う。)の方法によつて著作物を創作するに当たつて、当該著作物(以下この条において

「写真等著作物」という。)に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離するこ

とが困難であるため付随して対象となる事物又は音に係る他の著作物(当該写真等著作物

における軽微な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」と

いう。)は、当該創作に伴つて複製することができる。ただし、当該付随対象著作物の種

類及び用途並びに当該複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場

合は、この限りでない。

2 前項の規定により複製された付随対象著作物は、同項に規定する写真等著作物の利用

に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該付随

対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害す

ることとなる場合は、この限りでない。

(検討の過程における利用)

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第三十条の三 著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八条第一項若しく

は第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用

についての検討の過程(当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。)における利

用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの

方法によるかを問わず、当該著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の種

類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場

合は、この限りでない。

(著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用)

第三十条の四 著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情

を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められ

る限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当

該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害する

こととなる場合は、この限りでない。

一 著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に

供する場合

二 情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影

像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第

四十七条の五第一項第二号において同じ。)の用に供する場合

三 前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うこ

となく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用(プロ

グラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。)に供する

場合

(図書館等における複製等)

第三十一条 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目

的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの(以下この項及び第三項において「図書

館等」という。)においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業とし

て、図書館等の図書、記録その他の資料(以下この条において「図書館資料」という。)

を用いて著作物を複製することができる。

一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著

作物の一部分(発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつ

ては、その全部。第三項において同じ。)の複製物を一人につき一部提供する場合

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二 図書館資料の保存のため必要がある場合

三 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手するこ

とが困難な図書館資料(以下この条において「絶版等資料」という。)の複製物を提供

する場合

2 前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆

の利用に供することによるその滅失、損傷若しくは汚損を避けるために当該原本に代え

て公衆の利用に供するため、又は絶版等資料に係る著作物を次項の規定により自動公衆

送信(送信可能化を含む。同項において同じ。)に用いるため、電磁的記録(電子的方式、

磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であ

つて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場

合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記

録することができる。

3 国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等又はこれに類する外

国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には、前項

の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うこ

とができる。この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事

業として、当該図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、自

動公衆送信される当該著作物の一部分の複製物を作成し、当該複製物を一人につき一部

提供することができる。

(引用)

第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、

その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用

の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知さ

せることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資

料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊

行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限

りでない。

(教科用図書等への掲載)

第三十三条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教

科用図書(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条第一項(同法第四十九条、

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第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を

含む。)に規定する教科用図書をいう。以下同じ。)に掲載することができる。

2 前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知すると

ともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を

考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わな

ければならない。

3 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これを官報で告示する。

4 前三項の規定は、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通信教育用学習図書及

び教科用図書に係る教師用指導書(当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限

る。)への著作物の掲載について準用する。

(教科用図書代替教材への掲載等)

第三十三条の二 教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる

限度において、教科用図書代替教材(学校教育法第三十四条第二項又は第三項(これらの

規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項及び第八十二条

において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により教科用図書に代

えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する教材をいう。以下この項及

び次項において同じ。)に掲載し、及び教科用図書代替教材の当該使用に伴つていずれの

方法によるかを問わず利用することができる。

2 前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載しよう

とする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、同

項の規定の趣旨、同項の規定による著作物の利用の態様及び利用状況、前条第二項に規

定する補償金の額その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した

額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

3 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これを官報で告示する。

(教科用拡大図書等の作成のための複製等)

第三十三条の三 教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害に

より教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に

供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又

は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。

2 前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物(点字により複製するものを除

き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以

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下この項において「教科用拡大図書等」という。)を作成しようとする者は、あらかじめ

当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科

用拡大図書等を頒布する場合にあつては、第三十三条第二項に規定する補償金の額に準

じて文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を当該著作物の著作権者に

支払わなければならない。

3 文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これを官報で告示する。

4 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律(平成

二十年法律第八十一号)第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書に掲載された著

作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度にお

いて、当該著作物を利用することができる。

(学校教育番組の放送等)

第三十四条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学

校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放

送番組において放送し、若しくは有線放送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該

放送に係る放送対象地域(放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第九十一条第二項第二

号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法(昭

和二十五年法律第百三十一号)第十四条第三項第二号に規定する放送区域をいう。以下同

じ。)において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用

に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することに

よるものを含む。)を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載するこ

とができる。

2 前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当

な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

(学校その他の教育機関における複製等)

第三十五条 学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)にお

いて教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供するこ

とを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複

製し、若しくは公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この

条において同じ。)を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装

置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該

複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害

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することとなる場合は、この限りでない。

2 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な

額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

3 前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程に

おいて、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提

供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により

上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われ

る場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときに

は、適用しない。

(試験問題としての複製等)

第三十六条 公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又

は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製

し、又は公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化

を含む。次項において同じ。)を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途

並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

2 営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する

額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

(視覚障害者等のための複製等)

第三十七条 公表された著作物は、点字により複製することができる。

2 公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録

媒体に記録し、又は公衆送信(放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては

送信可能化を含む。次項において同じ。)を行うことができる。

3 視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者(以下この項及び第百二

条第四項において「視覚障害者等」という。)の福祉に関する事業を行う者で政令で定め

るものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式(視覚及び

他の知覚により認識される方式を含む。)により公衆に提供され、又は提示されているも

の(当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作

物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条

第四項において「視覚著作物」という。)について、専ら視覚障害者等で当該方式によつ

ては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限

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度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利

用するために必要な方式により、複製し、又は公衆送信を行うことができる。ただし、

当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権

の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方

式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。

(聴覚障害者等のための複製等)

第三十七条の二 聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者(以下この条及び

次条第五項において「聴覚障害者等」という。)の福祉に関する事業を行う者で次の各号

に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚に

よりその表現が認識される方式(聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。)によ

り公衆に提供され、又は提示されているもの(当該著作物以外の著作物で、当該著作物に

おいて複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示さ

れているものを含む。以下この条において「聴覚著作物」という。)について、専ら聴覚

障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供する

ために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことがで

きる。ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七

十九条の出版権の設定を受けた者若しくはその複製許諾若しくは公衆送信許諾を得た者

により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が

行われている場合は、この限りでない。

一 当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者

等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含

む。)を行うこと。

二 専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること(当該聴覚著作

物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式

による当該音声の複製と併せて行うものに限る。)。

(営利を目的としない上演等)

第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いず

れの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以

下この条において同じ。)を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述

することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を

行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

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2 放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場

合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを

目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接

続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行うことがで

きる。

3 放送され、又は有線放送される著作物(放送される著作物が自動公衆送信される場合の

当該著作物を含む。)は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場

合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いて

する場合も、同様とする。

4 公表された著作物(映画の著作物を除く。)は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の

貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物(映画の著作物において複製さ

れている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提

供することができる。

5 映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育

施設その他の施設(営利を目的として設置されているものを除く。)で政令で定めるもの

及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの(同条第二号に

係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。)は、公表された映画の

著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸

与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の

著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定す

る権利を有する者(第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有

する者を含む。)に相当な額の補償金を支払わなければならない。

(時事問題に関する論説の転載等)

第三十九条 新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題

に関する論説(学術的な性質を有するものを除く。)は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載

し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放

送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化の

うち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を

入力することによるものを含む。)を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止す

る旨の表示がある場合は、この限りでない。

2 前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される論説

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は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

(政治上の演説等の利用)

第四十条 公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続(行政庁の行う審判その他

裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。)における公開の陳述は、同

一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利

用することができる。

2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われ

た公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められ

る場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しく

は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されること

を目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に

接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行うことが

できる。

3 前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される演説又

は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

(時事の事件の報道のための利用)

第四十一条 写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当

該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報

道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用すること

ができる。

(裁判手続等における複製)

第四十二条 著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的

のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度におい

て、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数

及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。

一 行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評

価又は国際出願(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第

三十号)第二条に規定する国際出願をいう。)に関する国際調査若しくは国際予備審査

に関する手続

二 行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事(医療機器(医薬品、医療機器等の品質、有

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効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第四項

に規定する医療機器をいう。)及び再生医療等製品(同条第九項に規定する再生医療等

製品をいう。)に関する事項を含む。以下この号において同じ。)に関する審査若しく

は調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続

(行政機関情報公開法等による開示のための利用)

第四十二条の二 行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独

立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規

定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行

政機関情報公開法第十四条第一項(同項の規定に基づく政令の規定を含む。)に規定する

方法、独立行政法人等情報公開法第十五条第一項に規定する方法(同項の規定に基づき当

該独立行政法人等が定める方法(行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令

で定める方法以外のものを除く。)を含む。)又は情報公開条例で定める方法(行政機関情

報公開法第十四条第一項(同項の規定に基づく政令の規定を含む。)に規定する方法以外

のものを除く。)により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利

用することができる。

(公文書管理法等による保存等のための利用)

第四十二条の三 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十五条

第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により歴

史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、当

該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。

2 国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の規定

又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る。)により著作物を公衆に

提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理法第十九条(同条

の規定に基づく政令の規定を含む。以下この項において同じ。)に規定する方法又は公文

書管理条例で定める方法(同条に規定する方法以外のものを除く。)により利用をさせる

ために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

(国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製)

第四十三条 国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法(昭和二十三年法律第五号)第二

十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料(以下この条において

「インターネット資料」という。)又は同法第二十五条の四第三項の規定により同項に規

定するオンライン資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インター

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ネット資料又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒

体に記録することができる。

2 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要と認められる限

度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製することができる。

一 国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者 同法第二十五条の

三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料

二 国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者 同法第二

十五条の四第一項の規定により提供する同項に規定するオンライン資料

(放送事業者等による一時的固定)

第四十四条 放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送する

ことができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送

することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することが

できる。

2 有線放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく有線放送する

ことができる著作物を、自己の有線放送(放送を受信して行うものを除く。)のために、

自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。

3 前二項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後六月(その期間

内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線放送があつたときは、その放送又

は有線放送の後六月)を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところに

より公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。

(美術の著作物等の原作品の所有者による展示)

第四十五条 美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者

は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。

2 前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている

屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する

場合には、適用しない。

(公開の美術の著作物等の利用)

第四十六条 美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設

置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるか

を問わず、利用することができる。

一 彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合

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二 建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場

三 前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合

四 専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する

場合

(美術の著作物等の展示に伴う複製等)

第四十七条 美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利

を害することなく、これらの著作物を公に展示する者(以下この条において「原作品展示

者」という。)は、観覧者のためにこれらの展示する著作物(以下この条及び第四十七条

の六第二項第一号において「展示著作物」という。)の解説若しくは紹介をすることを目

的とする小冊子に当該展示著作物を掲載し、又は次項の規定により当該展示著作物を上

映し、若しくは当該展示著作物について自動公衆送信(送信可能化を含む。同項及び同号

において同じ。)を行うために必要と認められる限度において、当該展示著作物を複製す

ることができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び態

様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2 原作品展示者は、観覧者のために展示著作物の解説又は紹介をすることを目的とする

場合には、その必要と認められる限度において、当該展示著作物を上映し、又は当該展

示著作物について自動公衆送信を行うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及

び用途並びに当該上映又は自動公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害する

こととなる場合は、この限りでない。

3 原作品展示者及びこれに準ずる者として政令で定めるものは、展示著作物の所在に関

する情報を公衆に提供するために必要と認められる限度において、当該展示著作物につ

いて複製し、又は公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行

うことができる。ただし、当該展示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は公衆送信

の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

(美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等)

第四十七条の二 美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこ

れらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に

規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとす

る場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するた

め、これらの著作物について、複製又は公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信

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可能化を含む。)(当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製

又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための

措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講

じて行うものに限る。)を行うことができる。

(プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等)

第四十七条の三 プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機

において実行するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することが

できる。ただし、当該実行に係る複製物の使用につき、第百十三条第二項の規定が適用

される場合は、この限りでない。

2 前項の複製物の所有者が当該複製物(同項の規定により作成された複製物を含む。)のい

ずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該

著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。

(電子計算機における著作物の利用に付随する利用等)

第四十七条の四 電子計算機における利用(情報通信の技術を利用する方法による利用を含

む。以下この条において同じ。)に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同

様に当該著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うために当該電子計算

機における利用に付随する利用に供することを目的とする場合には、その必要と認めら

れる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、

当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害す

ることとなる場合は、この限りでない。

一 電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線

通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合

において、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当

該情報処理を円滑又は効率的に行うために当該著作物を当該電子計算機の記録媒体に

記録するとき。

二 自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当

該他人の自動公衆送信の遅滞若しくは障害を防止し、又は送信可能化された著作物の

自動公衆送信を中継するための送信を効率的に行うために、これらの自動公衆送信の

ために送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合

三 情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合において、当該提供を円

滑又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うことを目的

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として記録媒体への記録又は翻案を行うとき。

2 電子計算機における利用に供される著作物は、次に掲げる場合その他これらと同様に

当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し、又は当該状態

に回復することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの

方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並

びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限

りでない。

一 記録媒体を内蔵する機器の保守又は修理を行うために当該機器に内蔵する記録媒体

(以下この号及び次号において「内蔵記録媒体」という。)に記録されている著作物を

当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、

当該内蔵記録媒体に記録する場合

二 記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換するためにその内

蔵記録媒体に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記

録し、及び当該同様の機能を有する機器の内蔵記録媒体に記録する場合

三 自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当

該自動公衆送信装置により送信可能化された著作物の複製物が滅失し、又は毀損した

場合の復旧の用に供するために当該著作物を記録媒体に記録するとき。

(電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等)

第四十七条の五 電子計算機を用いた情報処理により新たな知見又は情報を創出すること

によつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者(当該行為の一部を

行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。)は、公衆への提供

又は提示(送信可能化を含む。以下この条において同じ。)が行われた著作物(以下この条

及び次条第二項第二号において「公衆提供提示著作物」という。)(公表された著作物又

は送信可能化された著作物に限る。)について、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認

められる限度において、当該行為に付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用(当

該公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供され

る部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なものに限

る。以下この条において「軽微利用」という。)を行うことができる。ただし、当該公衆

提供提示著作物に係る公衆への提供又は提示が著作権を侵害するものであること(国外で

行われた公衆への提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害

となるべきものであること)を知りながら当該軽微利用を行う場合その他当該公衆提供提

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示著作物の種類及び用途並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害

することとなる場合は、この限りでない。

一 電子計算機を用いて、検索により求める情報(以下この号において「検索情報」とい

う。)が記録された著作物の題号又は著作者名、送信可能化された検索情報に係る送信

元識別符号(自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号を

いう。)その他の検索情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供

すること。

二 電子計算機による情報解析を行い、及びその結果を提供すること。

三 前二号に掲げるもののほか、電子計算機による情報処理により、新たな知見又は情

報を創出し、及びその結果を提供する行為であつて、国民生活の利便性の向上に寄与

するものとして政令で定めるもの

2 前項各号に掲げる行為の準備を行う者(当該行為の準備のための情報の収集、整理及び

提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。)は、公衆提供提示著作物について、同

項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において、複製若しくは

公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この項及び次条第二

項第二号において同じ。)を行い、又はその複製物による頒布を行うことができる。ただ

し、当該公衆提供提示著作物の種類及び用途並びに当該複製又は頒布の部数及び当該複

製、公衆送信又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合

は、この限りでない。

(翻訳、翻案等による利用)

第四十七条の六 次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、

当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定める方法による利用を行うこと

ができる。

一 第三十条第一項、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、

第三十四条第一項、第三十五条第一項又は前条第二項 翻訳、編曲、変形又は翻案

二 第三十条の二第一項又は第四十七条の三第一項 翻案

三 第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十二条、第三十六条第一項、第

三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項、第四十一条又

は第四十二条 翻訳

四 第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項又は第四十七条 変形又は翻案

五 第三十七条第三項 翻訳、変形又は翻案

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六 第三十七条の二 翻訳又は翻案

2 前項の規定により創作された二次的著作物は、当該二次的著作物の原著作物を同項各

号に掲げる規定(次の各号に掲げる二次的著作物にあつては、当該各号に定める規定を含

む。以下この項及び第四十八条第三項第二号において同じ。)により利用することができ

る場合には、原著作物の著作者その他の当該二次的著作物の利用に関して第二十八条に

規定する権利を有する者との関係においては、当該二次的著作物を前項各号に掲げる規

定に規定する著作物に該当するものとみなして、当該各号に掲げる規定による利用を行

うことができる。

一 第四十七条第一項の規定により同条第二項の規定による展示著作物の上映又は自動

公衆送信を行うために当該展示著作物を複製することができる場合に、前項の規定に

より創作された二次的著作物 同条第二項

二 前条第二項の規定により公衆提供提示著作物について複製、公衆送信又はその複製

物による頒布を行うことができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物

同条第一項

(複製権の制限により作成された複製物の譲渡)

第四十七条の七 第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第一項

(第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)若しくは第三項後段、第三十二

条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第

一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、

第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二(第二号を除く。以下この条において同

じ。)、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条から第四十二条

の二まで、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十七条第一項若しくは第三項、第

四十七条の二、第四十七条の四又は第四十七条の五の規定により複製することができる

著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物(第三十一条第一項若しくは第

三項後段、第三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作

物の複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物

の複製物を含む。以下この条において同じ。)を除く。)の譲渡により公衆に提供するこ

とができる。ただし、第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十三

条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条

第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二

項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四

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十七条の五の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(第三十一条第一項若しくは

第三項後段又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除

く。)を第三十条の三、第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、

第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十

七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十七条第

一項若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四若しくは第四十七条の五に定め

る目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合又は第三十条の四の規定の適用を受けて

作成された著作物の複製物を当該著作物に表現された思想若しくは感情を自ら享受し若

しくは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。

(出所の明示)

第四十八条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製

又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならな

い。

一 第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三

十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第一項、第四十二条又は第四

十七条第一項の規定により著作物を複製する場合

二 第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四

十条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項又は第四十七条の二の

規定により著作物を利用する場合

三 第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五

条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条、第四十六条若しくは

第四十七条の五第一項の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示

する慣行があるとき。

2 前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著

作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さ

なければならない。

3 次の各号に掲げる場合には、前二項の規定の例により、当該各号に規定する二次的著

作物の原著作物の出所を明示しなければならない。

一 第四十条第一項、第四十六条又は第四十七条の五第一項の規定により創作された二

次的著作物をこれらの規定により利用する場合

二 第四十七条の六第一項の規定により創作された二次的著作物を同条第二項の規定の

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適用を受けて同条第一項各号に掲げる規定により利用する場合

(複製物の目的外使用等)

第四十九条 次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。

一 第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第

三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第

三十七条第三項、第三十七条の二本文(同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項

第一号において同じ。)、第四十一条から第四十二条の三まで、第四十三条第二項、第

四十四条第一項若しくは第二項、第四十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二

又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を

受けて作成された著作物の複製物(次項第一号又は第二号の複製物に該当するものを除

く。)を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示(送信可能化を含

む。以下同じ。)を行つた者

二 第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第三号の複製物

に該当するものを除く。)を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受

し又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物

を利用した者

三 第四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者

又は有線放送事業者

四 第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第四号

の複製物に該当するものを除く。)を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公

衆への提示を行つた者

五 第四十七条の三第二項の規定に違反して同項の複製物(次項第四号の複製物に該当す

るものを除く。)を保存した者

六 第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これ

らの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(次項第六号又は第七号の複製物に

該当するものを除く。)を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用

した者

2 次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形

又は翻案を、当該二次的著作物につき第二十一条の複製を、それぞれ行つたものとみな

す。

一 第三十条第一項、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条の二第

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一項、第三十三条の三第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の

二本文、第四十一条、第四十二条又は第四十七条第一項若しくは第三項に定める目的

以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に

掲げるこれらの規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製

物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者

二 第三十条の三又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これら

の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物に

よつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者

三 第三十条の四の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、当

該二次的著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる目的の

ために、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者

四 第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の三第一項の規定により作

成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物

の公衆への提示を行つた者

五 第四十七条の三第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者

六 第四十七条の四に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成

された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的

著作物を利用した者

七 第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の

規定の適用を受けて第四十七条の五第二項の規定により作成された二次的著作物の複

製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者

(著作者人格権との関係)

第五十条 この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第四節 保護期間

(保護期間の原則)

第五十一条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。

2 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあつて

は、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。)七十年を経過するまでの

間、存続する。

(無名又は変名の著作物の保護期間)

第五十二条 無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年を経過するま

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での間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後七十年を経過し

ていると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後七十年を経過

したと認められる時において、消滅したものとする。

2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一 変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。

二 前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。

三 著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著

作物を公表したとき。

(団体名義の著作物の保護期間)

第五十三条 法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公

表後七十年(その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後

七十年)を経過するまでの間、存続する。

2 前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が

同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表し

たときは、適用しない。

3 第十五条第二項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続

期間に関しては、第一項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体

が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。

(映画の著作物の保護期間)

第五十四条 映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年(その著作物がその創作

後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年)を経過するまでの間、存続

する。

2 映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作

物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅し

たものとする。

3 前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。

第五十五条 削除

(継続的刊行物等の公表の時)

第五十六条 第五十二条第一項、第五十三条第一項及び第五十四条第一項の公表の時は、

冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によ

るものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の

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時によるものとする。

2 一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表

の時から三年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の

部分をもつて前項の最終部分とみなす。

(保護期間の計算方法)

第五十七条 第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項又は第五十四条第

一項の場合において、著作者の死後七十年又は著作物の公表後七十年若しくは創作後七

十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しく

は創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。

(保護期間の特例)

第五十八条 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同

盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易機関の加盟

国である外国をそれぞれ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、著作権に

関する世界知的所有権機関条約又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基

づいて本国とする著作物(第六条第一号に該当するものを除く。)で、その本国において

定められる著作権の存続期間が第五十一条から第五十四条までに定める著作権の存続期

間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。

第五節 著作者人格権の一身専属性等

(著作者人格権の一身専属性)

第五十九条 著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

(著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護)

第六十条 著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくな

つた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべ

き行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他

によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。

第六節 著作権の譲渡及び消滅

(著作権の譲渡)

第六十一条 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。

2 著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の

目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと

推定する。

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(相続人の不存在の場合等における著作権の消滅)

第六十二条 著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。

一 著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法(明治二十九年法律第八十九

号)第九百五十九条(残余財産の国庫への帰属)の規定により国庫に帰属すべきこととな

るとき。

二 著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び一般

財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第二百三十九条第三項(残余財産の

国庫への帰属)その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなると

き。

2 第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合

について準用する。

第七節 権利の行使

(著作物の利用の許諾)

第六十三条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。

2 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許

諾に係る著作物を利用することができる。

3 第一項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡す

ることができない。

4 著作物の放送又は有線放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定めがない限

り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。

5 著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び

条件(送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。)

の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可

能化については、第二十三条第一項の規定は、適用しない。

(共同著作物の著作者人格権の行使)

第六十四条 共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使する

ことができない。

2 共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。

3 共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定め

ることができる。

4 前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗

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することができない。

(共有著作権の行使)

第六十五条 共同著作物の著作権その他共有に係る著作権(以下この条において「共有著作

権」という。)については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲

渡し、又は質権の目的とすることができない。

2 共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。

3 前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、

又は前項の合意の成立を妨げることができない。

4 前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

(質権の目的となつた著作権)

第六十六条 著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別

段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。

2 著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利用に

つき著作権者が受けるべき金銭その他の物(出版権の設定の対価を含む。)に対しても、

行なうことができる。ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを受ける権利を差

し押えることを必要とする。

第八節 裁定による著作物の利用

(著作権者不明等の場合における著作物の利用)

第六十七条 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示され

ている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を

払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化

庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定め

る額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用するこ

とができる。

2 国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人(以下この項及び

次条において「国等」という。)が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、

同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。この場合において、国等

が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官が

定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

3 第一項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定める事項を記

載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その他政令で

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定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。

4 第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨

及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。

(裁定申請中の著作物の利用)

第六十七条の二 前条第一項の裁定(以下この条において単に「裁定」という。)の申請を

した者は、当該申請に係る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める額の担保金

を供託した場合には、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間(裁定又は裁定をしな

い処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連

絡をすることができるに至つた時までの間)、当該申請に係る利用方法と同一の方法によ

り、当該申請に係る著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の著作者が当

該著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるときは、この

限りでない。

2 国等が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわら

ず、同項の規定による供託を要しない。

3 第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作成さ

れた複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。

4 第一項の規定により著作物を利用する者(以下「申請中利用者」という。)(国等を除

く。次項において同じ。)が裁定を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項

の補償金のうち第一項の規定により供託された担保金の額に相当する額(当該担保金の額

が当該補償金の額を超えるときは、当該額)については、同条第一項の規定による供託を

要しない。

5 申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき(当該処分を受けるまでの間に著作権

者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。)は、当該処分を受けた時までの間に

おける第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁

長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。この場合におい

て、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額(当該補

償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額)については、当該補償金を供託した

ものとみなす。

6 申請中利用者(国等に限る。)は、裁定をしない処分を受けた後に著作権者と連絡をする

ことができるに至つたときは、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定によ

る著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金

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を著作権者に支払わなければならない。

7 申請中利用者は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をす

ることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間にお

ける第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の補償金を著作権

者に支払わなければならない。

8 第四項、第五項又は前項の場合において、著作権者は、前条第一項又はこの条第五項

若しくは前項の補償金を受ける権利に関し、第一項の規定により供託された担保金から

弁済を受けることができる。

9 第一項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により著作

権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、政令で定めるところ

により、その全部又は一部を取り戻すことができる。

(著作物の放送)

第六十八条 公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著作権者に対し放

送の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができな

いときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文

化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送することができ

る。

2 前項の規定により放送される著作物は、有線放送し、専ら当該放送に係る放送対象地

域において受信されることを目的として自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供

されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによる

ものを含む。)を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。この場合にお

いて、当該有線放送、自動公衆送信又は伝達を行う者は、第三十八条第二項及び第三項

の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に

支払わなければならない。

(商業用レコードへの録音等)

第六十九条 商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日

から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音さ

れている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著

作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議

が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、か

つ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者

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に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。

(裁定に関する手続及び基準)

第七十条 第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請をする者は、実費

を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

2 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人のうち

業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの(第七十八条第六項及び第百七条第

二項において「国等」という。)であるときは、適用しない。

3 文化庁長官は、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当

該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなけ

ればならない。

4 文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつた

場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしては

ならない。

一 著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであ

るとき。

二 第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送の許諾を与えな

いことについてやむを得ない事情があるとき。

5 文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするとき(第七項の規定により裁定

をしない処分をする場合を除く。)は、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明及び

有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をし

たときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。

6 文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとと

もに申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者

に通知しなければならない。

7 文化庁長官は、申請中利用者から第六十七条第一項の裁定の申請を取り下げる旨の申

出があつたときは、当該裁定をしない処分をするものとする。

8 前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定め

る。

第九節 補償金等

(文化審議会への諮問)

第七十一条 文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問しなけ

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ればならない。

一 第三十三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第

二項又は第三十三条の三第二項の算出方法

二 第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十八条第一項又は

第六十九条の補償金の額

(補償金の額についての訴え)

第七十二条 第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは第六項、第六十八条第一

項又は第六十九条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、

これらの規定による裁定(第六十七条の二第五項又は第六項に係る場合にあつては、第六

十七条第一項の裁定をしない処分)があつたことを知つた日から六月以内に、訴えを提起

してその額の増減を求めることができる。

2 前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権

者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならな

い。

(補償金の額についての審査請求の制限)

第七十三条 第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の裁定又は裁定をしな

い処分についての審査請求においては、その裁定又は裁定をしない処分に係る補償金の

額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることが

できない。ただし、第六十七条第一項の裁定又は裁定をしない処分を受けた者が著作権

者の不明その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを提起することができない場

合は、この限りでない。

(補償金等の供託)

第七十四条 第三十三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条

の二第二項、第三十三条の三第二項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金を支払

うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなけ

ればならない。

一 補償金の提供をした場合において、著作権者がその受領を拒んだとき。

二 著作権者が補償金を受領することができないとき。

三 その者が著作権者を確知することができないとき(その者に過失があるときを除

く。)。

四 その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起したとき。

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五 当該著作権を目的とする質権が設定されているとき(当該質権を有する者の承諾を得

た場合を除く。)。

2 前項第四号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき

者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければなら

ない。

3 第六十七条第一項、第六十七条の二第五項若しくは前二項の規定による補償金の供託

又は同条第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れて

いるものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合

にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとす

る。

4 前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。た

だし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、

この限りでない。

第十節 登録

(実名の登録)

第七十五条 無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかど

うかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。

2 著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることがで

きる。

3 実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。

(第一発行年月日等の登録)

第七十六条 著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第

一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。

2 第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、こ

れらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。

(創作年月日の登録)

第七十六条の二 プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録

を受けることができる。ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、この限り

でない。

2 前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があ

つたものと推定する。

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(著作権の登録)

第七十七条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

一 著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限

二 著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は著作権若しくは

担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限

(登録手続等)

第七十八条 第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は前条の登

録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載し、又は記録して行う。

2 著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気ディスク(こ

れに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第四項

において同じ。)をもつて調製することができる。

3 文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行つたときは、その旨を官報で告示する。

4 何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附属書

類の写しの交付、著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧又は著作権登録原簿のう

ち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請

求することができる。

5 前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければな

らない。

6 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用し

ない。

7 第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)

第二章及び第三章の規定は、適用しない。

8 著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用し

ない。

9 著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する

個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第五項に規定する保有

個人情報をいう。)については、同法第四章の規定は、適用しない。

10 この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定

める。

(プログラムの著作物の登録に関する特例)

第七十八条の二 プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、

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別に法律で定めるところによる。

第三章 出版権

(出版権の設定)

第七十九条 第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者(以下この章にお

いて「複製権等保有者」という。)は、その著作物について、文書若しくは図画として出

版すること(電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする

方式により記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により頒

布することを含む。次条第二項及び第八十一条第一号において「出版行為」という。)又

は当該方式により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信(放送又は

有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この章におい

て同じ。)を行うこと(次条第二項及び第八十一条第二号において「公衆送信行為」とい

う。)を引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。

2 複製権等保有者は、その複製権又は公衆送信権を目的とする質権が設定されていると

きは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるも

のとする。

(出版権の内容)

第八十条 出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物

について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。

一 頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又

は図画として複製する権利(原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記

録された電磁的記録として複製する権利を含む。)

二 原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された当該著作物の複

製物を用いて公衆送信を行う権利

2 出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の

定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版行為又は公衆送信行為(第八十三条第

二項及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。)があつた日から三年を経過

したときは、複製権等保有者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物について、全集

その他の編集物(その著作者の著作物のみを編集したものに限る。)に収録して複製し、

又は公衆送信を行うことができる。

3 出版権者は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、他人に対し、その出版権の目

的である著作物の複製又は公衆送信を許諾することができる。

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4 第六十三条第二項、第三項及び第五項の規定は、前項の場合について準用する。この

場合において、同条第三項中「著作権者」とあるのは「第七十九条第一項の複製権等保

有者及び出版権者」と、同条第五項中「第二十三条第一項」とあるのは「第八十条第一

項(第二号に係る部分に限る。)」と読み替えるものとする。

(出版の義務)

第八十一条 出版権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、その出版権の目的である著作物

につき当該各号に定める義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、こ

の限りでない。

一 前条第一項第一号に掲げる権利に係る出版権者(次条において「第一号出版権者」と

いう。) 次に掲げる義務

イ 複製権等保有者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品若しく

はこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供を受けた日か

ら六月以内に当該著作物について出版行為を行う義務

ロ 当該著作物について慣行に従い継続して出版行為を行う義務

二 前条第一項第二号に掲げる権利に係る出版権者(次条第一項第二号において「第二号

出版権者」という。) 次に掲げる義務

イ 複製権等保有者からその著作物について公衆送信を行うために必要な原稿その他

の原品若しくはこれに相当する物の引渡し又はその著作物に係る電磁的記録の提供

を受けた日から六月以内に当該著作物について公衆送信行為を行う義務

ロ 当該著作物について慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務

(著作物の修正増減)

第八十二条 著作者は、次に掲げる場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正

又は増減を加えることができる。

一 その著作物を第一号出版権者が改めて複製する場合

二 その著作物について第二号出版権者が公衆送信を行う場合

2 第一号出版権者は、その出版権の目的である著作物を改めて複製しようとするとき

は、その都度、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。

(出版権の存続期間)

第八十三条 出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。

2 出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版

行為等があつた日から三年を経過した日において消滅する。

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(出版権の消滅の請求)

第八十四条 出版権者が第八十一条第一号(イに係る部分に限る。)又は第二号(イに係る部

分に限る。)の義務に違反したときは、複製権等保有者は、出版権者に通知してそれぞれ

第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係る出版権を消滅させることができ

る。

2 出版権者が第八十一条第一号(ロに係る部分に限る。)又は第二号(ロに係る部分に限

る。)の義務に違反した場合において、複製権等保有者が三月以上の期間を定めてその履

行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権等保有

者は、出版権者に通知してそれぞれ第八十条第一項第一号又は第二号に掲げる権利に係

る出版権を消滅させることができる。

3 複製権等保有者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつた

ときは、その著作物の出版行為等を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を

消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあら

かじめ賠償しない場合は、この限りでない。

第八十五条 削除

(出版権の制限)

第八十六条 第三十条第一項(第三号を除く。次項において同じ。)、第三十条の二第二

項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第一項及び第三項後段、第三十二条、第

三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項、

第三十三条の三第一項及び第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条

第一項、第三十七条、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二

項、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四十

七条第一項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規定

は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において、第

三十条の二第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十五条第一項

ただし書、第四十二条第一項ただし書、第四十七条第一項ただし書及び第三項ただし

書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第四十

七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権者」

と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」とあ

るのは「出版権の」と読み替えるものとする。

2 次に掲げる者は、第八十条第一項第一号の複製を行つたものとみなす。

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一 前項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号若

しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四項、

第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文(同条第二号に係る場合に

あつては、同号)、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四

十七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目

的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒

布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者

二 前項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製

物を用いて、当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させ

る目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者

三 前項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以外

の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を用いて、

いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者

3 第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第三項前段、第三十

二条第一項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第四項、第三十五条第一項、第三

十六条第一項、第三十七条第二項及び第三項、第三十七条の二(第二号を除く。)、第四

十条第一項、第四十一条、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第四十六条、第四

十七条第二項及び第三項、第四十七条の二、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規

定は、出版権の目的となつている著作物の公衆送信について準用する。この場合におい

て、第三十条の二第二項ただし書、第三十条の三、第三十条の四ただし書、第三十五条

第一項ただし書、第三十六条第一項ただし書、第四十七条第二項ただし書及び第三項た

だし書、第四十七条の二、第四十七条の四第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第

四十七条の五第一項ただし書及び第二項ただし書中「著作権者」とあるのは「出版権

者」と、同条第一項ただし書中「著作権を」とあるのは「出版権を」と、「著作権の」

とあるのは「出版権の」と読み替えるものとする。

(出版権の譲渡等)

第八十七条 出版権は、複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、その全部又は一部を譲

渡し、又は質権の目的とすることができる。

(出版権の登録)

第八十八条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

一 出版権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は複製権若しくは公衆送信権の消滅

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によるものを除く。)又は処分の制限

二 出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅(混同又は出版権若しくは

担保する債権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限

2 第七十八条(第三項を除く。)の規定は、前項の登録について準用する。この場合におい

て、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第九項中「著作権登録原簿」とあるの

は、「出版権登録原簿」と読み替えるものとする。

第四章 著作隣接権

第一節 総則

(著作隣接権)

第八十九条 実演家は、第九十条の二第一項及び第九十条の三第一項に規定する権利(以下

「実演家人格権」という。)並びに第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十二条の

二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規定する権利並びに第九

十四条の二及び第九十五条の三第三項に規定する報酬並びに第九十五条第一項に規定す

る二次使用料を受ける権利を享有する。

2 レコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二、第九十七条の二第一項及び第九十

七条の三第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第九

十七条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。

3 放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定する権利を享有する。

4 有線放送事業者は、第百条の二から第百条の五までに規定する権利を享有する。

5 前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

6 第一項から第四項までの権利(実演家人格権並びに第一項及び第二項の報酬及び二次使

用料を受ける権利を除く。)は、著作隣接権という。

(著作者の権利と著作隣接権との関係)

第九十条 この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第二節 実演家の権利

(氏名表示権)

第九十条の二 実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しくはそ

の芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表

示しないこととする権利を有する。

2 実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に

実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示することができる。

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3 実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家で

あることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反し

ないと認められるときは、省略することができる。

4 第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行

政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実

演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表

示しているところに従つて実演家名を表示するとき。

二 行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項

の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当する

ものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立

行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演の実演家名の

表示を省略することとなるとき。

三 公文書管理法第十六条第一項の規定又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当す

る規定に限る。)により国立公文書館等の長又は地方公文書館等の長が実演を公衆に提

供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示していると

ころに従つて実演家名を表示するとき。

(同一性保持権)

第九十条の三 実演家は、その実演の同一性を保持する権利を有し、自己の名誉又は声望

を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないものとする。

2 前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認

められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。

(録音権及び録画権)

第九十一条 実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。

2 前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録

音され、又は録画された実演については、これを録音物(音を専ら影像とともに再生する

ことを目的とするものを除く。)に録音する場合を除き、適用しない。

(放送権及び有線放送権)

第九十二条 実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。

2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

一 放送される実演を有線放送する場合

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二 次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合

イ 前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されてい

る実演

ロ 前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

(送信可能化権)

第九十二条の二 実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。

2 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。

一 第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演

二 第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されている

もの

(放送のための固定)

第九十三条 実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得

た放送事業者は、その実演を放送のために録音し、又は録画することができる。ただ

し、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組

に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。

2 次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行なつたものとみなす。

一 前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送の目的以外の目的又は同項た

だし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者

二 前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者で、これ

らをさらに他の放送事業者の放送のために提供したもの

(放送のための固定物等による放送)

第九十四条 第九十二条第一項に規定する権利を有する者がその実演の放送を許諾したと

きは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、次に掲

げる放送において放送することができる。

一 当該許諾を得た放送事業者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を

用いてする放送

二 当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第一項の規定により作成した録音物又

は録画物の提供を受けてする放送

三 当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送(前

号の放送を除く。)

2 前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、当該

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各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第九十二条第一項に規

定する権利を有する者に支払わなければならない。

(放送される実演の有線放送)

第九十四条の二 有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合(営利を目的とせ

ず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示に

つき受ける対価をいう。次条第一項において同じ。)を受けない場合を除く。)には、当

該実演(著作隣接権の存続期間内のものに限り、第九十二条第二項第二号に掲げるものを

除く。)に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。

(商業用レコードの二次使用)

第九十五条 放送事業者及び有線放送事業者(以下この条及び第九十七条第一項において

「放送事業者等」という。)は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得

て実演が録音されている商業用レコード(送信可能化されたレコードを含む。第九十七条

第一項及び第三項において同じ。)を用いた放送又は有線放送を行つた場合(営利を目的

とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送

を行つた場合を除く。)には、当該実演(第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著

作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて同じ。)に係る実演家

に二次使用料を支払わなければならない。

2 前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家

等保護条約第十六条1(a)(i)の規定に基づき実演家等保護条約第十二条の規定を適用しな

いこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている

実演に係る実演家について適用する。

3 第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる

実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項の規定により実演家が保護

を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固

定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第八条第一号

に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規

定による保護の期間による。

4 第一項の規定は、実演・レコード条約の締約国(実演家等保護条約の締約国を除く。)で

あつて、実演・レコード条約第十五条(3)の規定により留保を付している国の国民をレコ

ード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の

範囲に制限して適用する。

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5 第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成

員とする団体(その連合体を含む。)でその同意を得て文化庁長官が指定するものがある

ときは、当該団体によつてのみ行使することができる。

6 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならな

い。

一 営利を目的としないこと。

二 その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

三 その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

四 第一項の二次使用料を受ける権利を有する者(以下この条において「権利者」とい

う。)のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有す

ること。

7 第五項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使

することを拒んではならない。

8 第五項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてそ

の権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

9 文化庁長官は、第五項の団体に対し、政令で定めるところにより、第一項の二次使用

料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又

はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。

10 第五項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の

額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるもの

とする。

11 前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の

二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。

12 第七十条第三項、第六項及び第八項、第七十一条(第二号に係る部分に限る。)並びに

第七十二条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用す

る。この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第七

十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送事業者

等」と、「著作権者」とあるのは「同条第五項の団体」と、第七十四条中「著作権者」

とあるのは「第九十五条第五項の団体」と読み替えるものとする。

13 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の規

定は、第十項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。

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ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとな

る場合は、この限りでない。

14 第五項から前項までに定めるもののほか、第一項の二次使用料の支払及び第五項の団

体に関し必要な事項は、政令で定める。

(譲渡権)

第九十五条の二 実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供す

る権利を専有する。

2 前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。

一 第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演

二 第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されている

もの

3 第一項の規定は、実演(前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。)の録

音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しな

い。

一 第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された実

演の録音物又は録画物

二 第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡

された実演の録音物又は録画物

三 第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡

された実演の録音物又は録画物

四 第一項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に

譲渡された実演の録音物又は録画物

五 国外において、第一項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項

に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡され

た実演の録音物又は録画物

(貸与権等)

第九十五条の三 実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与によ

り公衆に提供する権利を専有する。

2 前項の規定は、最初に販売された日から起算して一月以上十二月を超えない範囲内に

おいて政令で定める期間を経過した商業用レコード(複製されているレコードのすべてが

当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」とい

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う。)の貸与による場合には、適用しない。

3 商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者(以下「貸レコード業者」という。)

は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演(著

作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければ

ならない。

4 第九十五条第五項から第十四項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用

する。この場合において、同条第十項中「放送事業者等」とあり、及び同条第十二項中

「第九十五条第一項の放送事業者等」とあるのは、「第九十五条の三第三項の貸レコー

ド業者」と読み替えるものとする。

5 第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において

準用する第九十五条第五項の団体によつて行使することができる。

6 第九十五条第七項から第十四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場

合においては、第四項後段の規定を準用する。

第三節 レコード製作者の権利

(複製権)

第九十六条 レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。

(送信可能化権)

第九十六条の二 レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。

(商業用レコードの二次使用)

第九十七条 放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合(営

利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、

レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。)を受けずに、当該放送を受信して同

時に有線放送を行つた場合を除く。)には、そのレコード(第八条第一号から第四号まで

に掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係るレコード製作者に二

次使用料を支払わなければならない。

2 第九十五条第二項及び第四項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用

し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。この

場合において、同条第二項から第四項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコ

ードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」

と、同条第三項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコード製作者が保護を

受ける期間」と読み替えるものとする。

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3 第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする

者の相当数を構成員とする団体(その連合体を含む。)でその同意を得て文化庁長官が指

定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。

4 第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団体に

ついて準用する。

(譲渡権)

第九十七条の二 レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に提供

する権利を専有する。

2 前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による

場合には、適用しない。

一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡されたレコ

ードの複製物

二 第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡

されたレコードの複製物

三 第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡

されたレコードの複製物

四 前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲

渡されたレコードの複製物

五 国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に

規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された

レコードの複製物

(貸与権等)

第九十七条の三 レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコー

ドの貸与により公衆に提供する権利を専有する。

2 前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。

3 貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した

場合には、当該レコード(著作隣接権の存続期間内のものに限る。)に係るレコード製作

者に相当な額の報酬を支払わなければならない。

4 第九十七条第三項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。

5 第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第三項の報酬及び前項において準用す

る第九十七条第三項に規定する団体について準用する。この場合においては、第九十五

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条の三第四項後段の規定を準用する。

6 第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第四項におい

て準用する第九十七条第三項の団体によつて行使することができる。

7 第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第五項中「第九

十五条第六項」とあるのは、「第九十五条第七項」と読み替えるものとする。

第四節 放送事業者の権利

(複製権)

第九十八条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、そ

の放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により

複製する権利を専有する。

(再放送権及び有線放送権)

第九十九条 放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利

を専有する。

2 前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなけれ

ばならない有線放送については、適用しない。

(送信可能化権)

第九十九条の二 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、

その放送を送信可能化する権利を専有する。

2 前項の規定は、放送を受信して自動公衆送信を行う者が法令の規定により行わなけれ

ばならない自動公衆送信に係る送信可能化については、適用しない。

(テレビジョン放送の伝達権)

第百条 放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信

して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。

第五節 有線放送事業者の権利

(複製権)

第百条の二 有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影

像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有す

る。

(放送権及び再有線放送権)

第百条の三 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線放送

する権利を専有する。

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(送信可能化権)

第百条の四 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利を専

有する。

(有線テレビジョン放送の伝達権)

第百条の五 有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する

特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。

第六節 保護期間

(実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間)

第百一条 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。

一 実演に関しては、その実演を行つた時

二 レコードに関しては、その音を最初に固定した時

三 放送に関しては、その放送を行つた時

四 有線放送に関しては、その有線放送を行つた時

2 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。

一 実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して七十年を経

過した時

二 レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して七十年

(その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して七十年を経過する時まで

の間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から

起算して七十年)を経過した時

三 放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経

過した時

四 有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五

十年を経過した時

第七節 実演家人格権の一身専属性等

(実演家人格権の一身専属性)

第百一条の二 実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。

(実演家の死後における人格的利益の保護)

第百一条の三 実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後におい

ても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をし

てはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその

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行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。

第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録

(著作隣接権の制限)

第百二条 第三十条第一項、第三十条の二から第三十二条まで、第三十五条、第三十六

条、第三十七条第三項、第三十七条の二(第一号を除く。次項において同じ。)、第三十

八条第二項及び第四項、第四十一条から第四十三条まで、第四十四条(第二項を除

く。)、第四十六条から第四十七条の二まで、第四十七条の四並びに第四十七条の五の規

定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用につい

て準用し、第三十条第二項及び第四十七条の七の規定は、著作隣接権の目的となつてい

る実演又はレコードの利用について準用し、第三十三条から第三十三条の三までの規定

は、著作隣接権の目的となつている放送又は有線放送の利用について準用し、第四十四

条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用

について準用する。この場合において、同条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは

「第九十二条第一項、第九十九条第一項又は第百条の三」と、同条第二項中「第二十三

条第一項」とあるのは「第九十二条第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。

2 前項において準用する第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場

合を含む。)、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第三項、第三

十七条の二、第四十二条若しくは第四十七条の規定又は次項若しくは第四項の規定によ

り実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(以下「実演

等」と総称する。)を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、こ

れらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しな

ければならない。

3 第三十三条の三第一項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することが

できる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている

実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製

物の譲渡により公衆に提供することができる。

4 視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第三十七条第三項の政令で定めるもの

は、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用

を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコード

について、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を行い、若しくはその

複製物の譲渡により公衆に提供することができる。

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5 著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、専ら当該放送に係る

放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化(公衆の用に供されている

電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限

る。)を行うことができる。ただし、当該放送に係る第九十九条の二第一項に規定する権

利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。

6 前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、第一項において準用する第三十八条

第二項の規定の適用がある場合を除き、当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定す

る権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。

7 前二項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用について準用する。

この場合において、前項中「第九十二条の二第一項」とあるのは、「第九十六条の二」

と読み替えるものとする。

8 第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作物を放送し、

又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送若しくは有線放送につい

て、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達

し、又はその著作物の放送について、これを受信して同時に専ら当該放送に係る放送対

象地域において受信されることを目的として送信可能化(公衆の用に供されている電気通

信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。)を行

うことができる。

9 次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第百条の二の録

音、録画又は複製を行つたものとみなす。

一 第一項において準用する第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号

若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項若しくは第四

項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条から

第四十二条の三まで、第四十三条第二項、第四十四条第一項若しくは第二項、第四十

七条第一項若しくは第三項、第四十七条の二又は第四十七条の五第一項に定める目的

以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布

し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若し

くは有線放送に係る音若しくは影像の公衆への提示を行つた者

二 第一項において準用する第三十条の四の規定の適用を受けて作成された実演等の複

製物を用いて、当該実演等を自ら享受し又は他人に享受させる目的のために、いずれ

の方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者

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三 第一項において準用する第四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画

物を保存した放送事業者又は有線放送事業者

四 第一項において準用する第四十七条の四又は第四十七条の五第二項に定める目的以

外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用い

て、いずれの方法によるかを問わず、当該実演等を利用した者

五 第三十三条の三第一項又は第三十七条第三項に定める目的以外の目的のために、第

三項若しくは第四項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物

を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演若しくは当該レコードに係る音の公衆へ

の提示を行つた者

(実演家人格権との関係)

第百二条の二 前条の著作隣接権の制限に関する規定(同条第七項及び第八項の規定を除

く。)は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

(著作隣接権の譲渡、行使等)

第百三条 第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十二条第一項の規

定は著作隣接権の消滅について、第六十三条の規定は実演、レコード、放送又は有線放

送の利用の許諾について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、

第六十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六

十七条、第六十七条の二(第一項ただし書を除く。)、第七十条(第三項及び第四項を除

く。)、第七十一条(第二号に係る部分に限る。)、第七十二条、第七十三条並びに第七十

四条第三項及び第四項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実

演、レコード、放送又は有線放送の利用について、第七十一条(第一号に係る部分に限

る。)及び第七十四条の規定は第百二条第一項において準用する第三十三条から第三十三

条の三までの規定による放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。この場

合において、第六十三条第五項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第

一項、第九十六条の二、第九十九条の二第一項又は第百条の四」と、第七十条第五項中

「前項」とあるのは「第百三条において準用する第六十七条第一項」と読み替えるもの

とする。

(著作隣接権の登録)

第百四条 第七十七条及び第七十八条(第三項を除く。)の規定は、著作隣接権に関する登

録について準用する。この場合において、同条第一項、第二項、第四項、第八項及び第

九項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとす

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る。

第五章 著作権等の制限による利用に係る補償金

第一節 私的録音録画補償金

(私的録音録画補償金を受ける権利の行使)

第百四条の二 第三十条第二項(第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この節

において同じ。)の補償金(以下この節において「私的録音録画補償金」という。)を受け

る権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者(次項及び次条第四号において

「権利者」という。)のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に

掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁

長官が指定するもの(以下この節において「指定管理団体」という。)があるときは、そ

れぞれ当該指定管理団体によつてのみ行使することができる。

一 私的使用を目的として行われる録音(専ら録画とともに行われるものを除く。次条第

二号イ及び第百四条の四において「私的録音」という。)に係る私的録音録画補償金

二 私的使用を目的として行われる録画(専ら録音とともに行われるものを含む。次条第

二号ロ及び第百四条の四において「私的録画」という。)に係る私的録音録画補償金

2 前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のために自己の名

をもつて私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限

を有する。

(指定の基準)

第百四条の三 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定

による指定をしてはならない。

一 一般社団法人であること。

二 前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ及びニ

に掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはロか

らニまでに掲げる団体を構成員とすること。

イ 私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とす

る団体(その連合体を含む。)であつて、国内において私的録音に係る著作物に関し

同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

ロ 私的録画に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とす

る団体(その連合体を含む。)であつて、国内において私的録画に係る著作物に関し

同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

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ハ 国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体(その連合体を含

む。)

ニ 国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体(そ

の連合体を含む。)

三 前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであるこ

と。

イ 営利を目的としないこと。

ロ その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

四 権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務(第百四条の八第一

項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。)を的確

に遂行するに足りる能力を有すること。

(私的録音録画補償金の支払の特例)

第百四条の四 第三十条第二項の政令で定める機器(以下この条及び次条において「特定機

器」という。)又は記録媒体(以下この条及び次条において「特定記録媒体」という。)を

購入する者(当該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限

る。)は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用い

て行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条

の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録

音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなけれ

ばならない。

2 前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、その支

払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的録画以外の用に供すること

を証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。

3 第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定機器に

より同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定記録媒

体に私的録音又は私的録画を行う者は、第三十条第二項の規定にかかわらず、当該私的

録音又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただ

し、当該特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受

けたものであるときは、この限りでない。

(製造業者等の協力義務)

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第百四条の五 前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求

する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者(次条第三項にお

いて「製造業者等」という。)は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に

関し協力しなければならない。

(私的録音録画補償金の額)

第百四条の六 第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受

ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化

庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第二項の規定にか

かわらず、その認可を受けた額とする。

3 指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私的録音録画補

償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の

意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。

4 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条第一

項(第百二条第一項において準用する場合を含む。)及び第百四条の四第一項の規定の趣

旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認

めるときでなければ、その認可をしてはならない。

5 文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければな

らない。

(補償金関係業務の執行に関する規程)

第百四条の七 指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係

業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更し

ようとするときも、同様とする。

2 前項の規程には、私的録音録画補償金(第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受け

るものに限る。)の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十条第二項

の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。

(著作権等の保護に関する事業等のための支出)

第百四条の八 指定管理団体は、私的録音録画補償金(第百四条の四第一項の規定に基づき

支払を受けるものに限る。)の額の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権

及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業の

ために支出しなければならない。

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2 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会

に諮問しなければならない。

3 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認

めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができ

る。

(報告の徴収等)

第百四条の九 文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するた

め必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさ

せ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の

改善のため必要な勧告をすることができる。

(政令への委任)

第百四条の十 この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必

要な事項は、政令で定める。

第二節 授業目的公衆送信補償金

(授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使)

第百四条の十一 第三十五条第二項(第百二条第一項において準用する場合を含む。第百四

条の十三第二項及び第百四条の十四第二項において同じ。)の補償金(以下この節におい

て「授業目的公衆送信補償金」という。)を受ける権利は、授業目的公衆送信補償金を受

ける権利を有する者(次項及び次条第四号において「権利者」という。)のためにその権

利を行使することを目的とする団体であつて、全国を通じて一個に限りその同意を得て

文化庁長官が指定するもの(以下この節において「指定管理団体」という。)があるとき

は、当該指定管理団体によつてのみ行使することができる。

2 前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のために自己の名

をもつて授業目的公衆送信補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う

権限を有する。

(指定の基準)

第百四条の十二 文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規

定による指定をしてはならない。

一 一般社団法人であること。

二 次に掲げる団体を構成員とすること。

イ 第三十五条第一項(第百二条第一項において準用する場合を含む。次条第四項にお

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いて同じ。)の公衆送信(第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下

この節において「授業目的公衆送信」という。)に係る著作物に関し第二十三条第一

項に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、

国内において授業目的公衆送信に係る著作物に関し同項に規定する権利を有する者

の利益を代表すると認められるもの

ロ 授業目的公衆送信に係る実演に関し第九十二条第一項及び第九十二条の二第一項

に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国

内において授業目的公衆送信に係る実演に関しこれらの規定に規定する権利を有す

る者の利益を代表すると認められるもの

ハ 授業目的公衆送信に係るレコードに関し第九十六条の二に規定する権利を有する

者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国内において授業目的公衆

送信に係るレコードに関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認め

られるもの

ニ 授業目的公衆送信に係る放送に関し第九十九条第一項及び第九十九条の二第一項

に規定する権利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国

内において授業目的公衆送信に係る放送に関しこれらの規定に規定する権利を有す

る者の利益を代表すると認められるもの

ホ 授業目的公衆送信に係る有線放送に関し第百条の三及び第百条の四に規定する権

利を有する者を構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、国内において授

業目的公衆送信に係る有線放送に関しこれらの規定に規定する権利を有する者の利

益を代表すると認められるもの

三 前号イからホまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであるこ

と。

イ 営利を目的としないこと。

ロ その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

ハ その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

四 権利者のために授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使する業務(第百四条の十

五第一項の事業に係る業務を含む。以下この節において「補償金関係業務」という。)

を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

(授業目的公衆送信補償金の額)

第百四条の十三 第百四条の十一第一項の規定により指定管理団体が授業目的公衆送信補

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償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の額

を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、

同様とする。

2 前項の認可があつたときは、授業目的公衆送信補償金の額は、第三十五条第二項の規

定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

3 指定管理団体は、第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、授業目的公衆送信が行わ

れる第三十五条第一項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の

意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。

4 文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る授業目的公衆送信補償金の額が、第三十五

条第一項の規定の趣旨、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含

む。)に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでな

ければ、その認可をしてはならない。

5 文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければな

らない。

(補償金関係業務の執行に関する規程)

第百四条の十四 指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関

係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更

しようとするときも、同様とする。

2 前項の規程には、授業目的公衆送信補償金の分配に関する事項を含むものとし、指定

管理団体は、第三十五条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めな

ければならない。

(著作権等の保護に関する事業等のための支出)

第百四条の十五 指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆

送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費

用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作

権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業

のために支出しなければならない。

2 文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会

に諮問しなければならない。

3 文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認

めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができ

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る。

(報告の徴収等)

第百四条の十六 文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保する

ため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告を

させ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法

の改善のため必要な勧告をすることができる。

(政令への委任)

第百四条の十七 この節に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し

必要な事項は、政令で定める。

第六章 紛争処理

(著作権紛争解決あつせん委員)

第百五条 この法律に規定する権利に関する紛争につきあつせんによりその解決を図るた

め、文化庁に著作権紛争解決あつせん委員(以下この章において「委員」という。)を置

く。

2 委員は、文化庁長官が、著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経験を有する者

のうちから、事件ごとに三人以内を委嘱する。

(あつせんの申請)

第百六条 この法律に規定する権利に関し紛争が生じたときは、当事者は、文化庁長官に

対し、あつせんの申請をすることができる。

(手数料)

第百七条 あつせんの申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付し

なければならない。

2 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用し

ない。

(あつせんへの付託)

第百八条 文化庁長官は、第百六条の規定に基づき当事者の双方からあつせんの申請があ

つたとき、又は当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において他の当事者がこ

れに同意したときは、委員によるあつせんに付するものとする。

2 文化庁長官は、前項の申請があつた場合において、事件がその性質上あつせんをする

のに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をし

たと認めるときは、あつせんに付さないことができる。

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(あつせん)

第百九条 委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事

件が解決されるように努めなければならない。

2 委員は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることが

できる。

(報告等)

第百十条 委員は、あつせんが終わつたときは、その旨を文化庁長官に報告しなければな

らない。

2 委員は、前条の規定によりあつせんを打ち切つたときは、その旨及びあつせんを打ち

切ることとした理由を、当事者に通知するとともに文化庁長官に報告しなければならな

い。

(政令への委任)

第百十一条 この章に規定するもののほか、あつせんの手続及び委員に関し必要な事項

は、政令で定める。

第七章 権利侵害

(差止請求権)

第百十二条 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格

権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれが

ある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

2 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求を

するに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害

の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を

請求することができる。

(侵害とみなす行為)

第百十三条 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は

著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一 国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたなら

ば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行

為によつて作成された物を輸入する行為

二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によ

つて作成された物(前号の輸入に係る物を含む。)を、情を知つて、頒布し、頒布の目

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的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは

業としての輸出の目的をもつて所持する行為

2 プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物(当該複製物の

所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに前項第一号

の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項

の規定により作成された複製物を含む。)を業務上電子計算機において使用する行為は、

これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権

を侵害する行為とみなす。

3 技術的利用制限手段の回避(技術的利用制限手段により制限されている著作物等の視聴

を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより可能とすること(著作権者等の意思

に基づいて行われる場合を除く。)をいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同

じ。)を行う行為は、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲

内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き、当該技術的利

用制限手段に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

4 次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又

は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一 権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為

二 権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為(記録又は送信の方式の変換に伴う

技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしや

むを得ないと認められる場合を除く。)

三 前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、

若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演

等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為

5 第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項に規定する報

酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規定する二次使用料を受ける権利

は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。この場合において、前条中

「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者(次条第五項の規定により著作隣接権とみな

される権利を有する者を含む。)」と、同条第一項中「著作隣接権を」とあるのは「著作

隣接権(同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。)を」とする。

6 国内において頒布することを目的とする商業用レコード(以下この項において「国内頒

布目的商業用レコード」という。)を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者

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又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつ

て、専ら国外において頒布することを目的とするもの(以下この項において「国外頒布目

的商業用レコード」という。)を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている

場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する

目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布

し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商

業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行に

より当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されること

となる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。ただし、

国内において最初に発行された日から起算して七年を超えない範囲内において政令で定

める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコード

を輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは

国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。

7 著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者

人格権を侵害する行為とみなす。

(善意者に係る譲渡権の特例)

第百十三条の二 著作物の原作品若しくは複製物(映画の著作物の複製物(映画の著作物に

おいて複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。)を除く。

以下この条において同じ。)、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物の譲渡

を受けた時において、当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画

物又はレコードの複製物がそれぞれ第二十六条の二第二項各号、第九十五条の二第三項

各号又は第九十七条の二第二項各号のいずれにも該当しないものであることを知らず、

かつ、知らないことにつき過失がない者が当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の

録音物若しくは録画物又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は、第二十六条の二

第一項、第九十五条の二第一項又は第九十七条の二第一項に規定する権利を侵害する行

為でないものとみなす。

(損害の額の推定等)

第百十四条 著作権者等が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵

害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その

者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公

衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行つたときは、その譲

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渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作

物若しくは実演等の複製物(以下この項において「受信複製物」という。)の数量(以下こ

の項において「譲渡等数量」という。)に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売

することができた物(受信複製物を含む。)の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額

を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度

において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全

部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があると

きは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。

2 著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は

著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合

において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、

当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。

3 著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又

は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受

けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求するこ

とができる。

4 著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作隣接権を侵害し

た者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著作権又は著作隣接権が著作権等

管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第二条第一項に規定する管理委託契約に基づ

き同条第三項に規定する著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当該著作権

等管理事業者が定める同法第十三条第一項に規定する使用料規程のうちその侵害の行為

に係る著作物等の利用の態様について適用されるべき規定により算出したその著作権又

は著作隣接権に係る著作物等の使用料の額(当該額の算出方法が複数あるときは、当該複

数の算出方法によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額)をもつて、前項に規定する金

銭の額とすることができる。

5 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場

合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなか

つたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができ

る。

(具体的態様の明示義務)

第百十四条の二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に

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係る訴訟において、著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者が侵害の行

為を組成したもの又は侵害の行為によつて作成されたものとして主張する物の具体的態

様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならな

い。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、こ

の限りでない。

(書類の提出等)

第百十四条の三 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接

権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行

為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類

の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むこと

について正当な理由があるときは、この限りでない。

2 裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要

があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合にお

いては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。

3 裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどう

かについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるとき

は、当事者等(当事者(法人である場合にあつては、その代表者)又は当事者の代理人(訴訟

代理人及び補佐人を除く。)、使用人その他の従業者をいう。第百十四条の六第一項にお

いて同じ。)、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。

4 前三項の規定は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵

害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示に

ついて準用する。

(鑑定人に対する当事者の説明義務)

第百十四条の四 著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、当事者の申

立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について

鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項につい

て説明しなければならない。

(相当な損害額の認定)

第百十四条の五 著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じ

たことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証すること

が当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調

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べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

(秘密保持命令)

第百十四条の六 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接

権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密(不正競争防止法(平成五

年法律第四十七号)第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。)について、次

に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立て

により、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の

追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受

けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての

時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号

に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保

有していた場合は、この限りでない。

一 既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載

され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠(第百十四条の三第三項

の規定により開示された書類を含む。)の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれる

こと。

二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密

が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるお

それがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要がある

こと。

2 前項の規定による命令(以下「秘密保持命令」という。)の申立ては、次に掲げる事項を

記載した書面でしなければならない。

一 秘密保持命令を受けるべき者

二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実

三 前項各号に掲げる事由に該当する事実

3 秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達し

なければならない。

4 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効

力を生ずる。

5 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

(秘密保持命令の取消し)

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第百十四条の七 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記

録の存する裁判所(訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発し

た裁判所)に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを

理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。

2 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその

申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。

3 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることがで

きる。

4 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。

5 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消し

の申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営

業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密

保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。

(訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)

第百十四条の八 秘密保持命令が発せられた訴訟(すべての秘密保持命令が取り消された訴

訟を除く。)に係る訴訟記録につき、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第九十二条第一

項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請

求があり、かつ、その請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けて

いない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者(その請求をした者

を除く。第三項において同じ。)に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知

しなければならない。

2 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過する

日までの間(その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにさ

れた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間)、その請求の手続

を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。

3 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせること

について民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者のすべての同意があるとき

は、適用しない。

(名誉回復等の措置)

第百十五条 著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格

権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実

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演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を

回復するために適当な措置を請求することができる。

(著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置)

第百十六条 著作者又は実演家の死後においては、その遺族(死亡した著作者又は実演家の

配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。)は、当

該著作者又は実演家について第六十条又は第百一条の三の規定に違反する行為をする者

又はするおそれがある者に対し第百十二条の請求を、故意又は過失により著作者人格権

又は実演家人格権を侵害する行為又は第六十条若しくは第百一条の三の規定に違反する

行為をした者に対し前条の請求をすることができる。

2 前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、

著作者又は実演家が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。

3 著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第一項の請求をすることができる者

を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者又は

実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した後(その経過する時に

遺族が存する場合にあつては、その存しなくなつた後)においては、その請求をすること

ができない。

(共同著作物等の権利侵害)

第百十七条 共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同

意を得ないで、第百十二条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に

対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすること

ができる。

2 前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。

(無名又は変名の著作物に係る権利の保全)

第百十八条 無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者のため

に、自己の名をもつて、第百十二条、第百十五条若しくは第百十六条第一項の請求又は

その著作物の著作者人格権若しくは著作権の侵害に係る損害の賠償の請求若しくは不当

利得の返還の請求を行なうことができる。ただし、著作者の変名がその者のものとして

周知のものである場合及び第七十五条第一項の実名の登録があつた場合は、この限りで

ない。

2 無名又は変名の著作物の複製物にその実名又は周知の変名が発行者名として通常の方

法により表示されている者は、その著作物の発行者と推定する。

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第八章 罰則

第百十九条 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者(第三十条第一項(第百二条第一

項において準用する場合を含む。第三項において同じ。)に定める私的使用の目的をもつ

て自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作

権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、同条第四

項の規定により著作権若しくは著作隣接権(同条第五項の規定により著作隣接権とみなさ

れる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行

為を行つた者、第百十三条第六項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行

為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。)は、

十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に

処し、又はこれを併科する。

一 著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者(第百十三条第四項の規定により著作者

人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)

二 営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版

権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者

三 第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみ

なされる行為を行つた者

四 第百十三条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

3 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、録音録画有償著作物等(録音され、

又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限

る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が

著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を

侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたな

らば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式

の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した

者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百二十条 第六十条又は第百一条の三の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金に処

する。

第百二十条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円

以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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一 技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能と

する装置(当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。)

若しくは技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその

機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若し

くは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供

し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為(当該装置又は当

該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害

する行為を技術的保護手段の回避により可能とし、又は第百十三条第三項の規定によ

り著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を技術的利用

制限手段の回避により可能とする用途に供するために行うものに限る。)をした者

二 業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避又は技術的利用制限手段の

回避を行つた者

三 営利を目的として、第百十三条第四項の規定により著作者人格権、著作権、実演家

人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者

四 営利を目的として、第百十三条第六項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害す

る行為とみなされる行為を行つた者

第百二十一条 著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の

複製物(原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表

示した二次的著作物の複製物を含む。)を頒布した者は、一年以下の懲役若しくは百万円

以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百二十一条の二 次の各号に掲げる商業用レコード(当該商業用レコードの複製物(二以

上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製

し、その複製物を頒布し、その複製物を頒布の目的をもつて所持し、又はその複製物を

頒布する旨の申出をした者(当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年か

ら起算して七十年を経過した後において当該複製、頒布、所持又は申出を行つた者を除

く。)は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコ

ード(第八条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した

商業用レコード

二 国外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の

国民、世界貿易機関の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民(当該締約国

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の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含

む。)であるレコード製作者からそのレコード(第八条各号のいずれかに該当するもの

を除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

第百二十二条 第四十八条又は第百二条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰

金に処する。

第百二十二条の二 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下

の罰金に処し、又はこれを併科する。

2 前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

第百二十三条 第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに

前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

2 前項の規定は、次に掲げる行為の対価として財産上の利益を受ける目的又は有償著作

物等の提供若しくは提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的

で、次の各号のいずれかに掲げる行為を行うことにより犯した第百十九条第一項の罪に

ついては、適用しない。

一 有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作の

まま公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。次号において同

じ。)を行うこと(当該有償著作物等の種類及び用途、当該譲渡の部数、当該譲渡又は

公衆送信の態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供又は提示により著

作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る。)。

二 有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作の

まま公衆送信を行うために、当該有償著作物等を複製すること(当該有償著作物等の種

類及び用途、当該複製の部数及び態様その他の事情に照らして、当該有償著作物等の

提供又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることと

なる場合に限る。)。

3 前項に規定する有償著作物等とは、著作物又は実演等(著作権、出版権又は著作隣接権

の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されてい

るもの(その提供又は提示が著作権、出版権又は著作隣接権を侵害するもの(国外で行わ

れた提供又は提示にあつては、国内で行われたとしたならばこれらの権利の侵害となる

べきもの)を除く。)をいう。

4 無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る第一項に規定する罪について告

訴をすることができる。ただし、第百十八条第一項ただし書に規定する場合及び当該告

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訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。

第百二十四条 法人の代表者(法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。)又は法人

若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各

号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該

各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第百十九条第一項若しくは第二項第三号若しくは第四号又は第百二十二条の二第一

項 三億円以下の罰金刑

二 第百十九条第二項第一号若しくは第二号又は第百二十条から第百二十二条まで 各

本条の罰金刑

2 法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表

者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又

は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

3 第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人

又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、

当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

4 第一項の規定により第百十九条第一項若しくは第二項又は第百二十二条の二第一項の

違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定

の罪についての時効の期間による。

附 則 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。

(適用範囲についての経過措置)

第二条 改正後の著作権法(以下「新法」という。)中著作権に関する規定は、この法律の

施行の際現に改正前の著作権法(以下「旧法」という。)による著作権の全部が消滅して

いる著作物については、適用しない。

2 この法律の施行の際現に旧法による著作権の一部が消滅している著作物については、

新法中これに相当する著作権に関する規定は、適用しない。

3 この法律の施行前に行われた実演(新法第七条各号のいずれかに該当するものを除く。)

又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコード(新法第八条各号のいずれか

に該当するものを除く。)でこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものにつ

いては、新法第七条及び第八条の規定にかかわらず、著作権法中著作隣接権に関する規

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定(第九十四条の二、第九十五条、第九十五条の三第三項及び第四項、第九十七条並びに

第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。)を適用する。

(国等が作成した翻訳物等についての経過措置)

第三条 新法第十三条第四号に該当する著作物でこの法律の施行の際現に旧法による出版

権が設定されているものについては、当該出版権の存続期間内に限り、同号の規定は、

適用しない。

(法人名義の著作物等の著作者についての経過措置)

第四条 新法第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行前に創作された著作物につ

いては、適用しない。

(映画の著作物等の著作権の帰属についての経過措置)

第五条 この法律の施行前に創作された新法第二十九条に規定する映画の著作物の著作権

の帰属については、なお従前の例による。

2 新法の規定は、この法律の施行前に著作物中に挿 そう

入された写真の著作物又はこの法律

の施行前に嘱託によつて創作された肖像写真の著作物の著作権の帰属について旧法第二

十四条又は第二十五条の規定により生じた効力を妨げない。

(自動複製機器についての経過措置)

第五条の二 著作権法第三十条第一項第一号及び第百十九条第二項第二号の規定の適用に

ついては、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の

複製に供するものを含まないものとする。

(公開の美術の著作物についての経過措置)

第六条 この法律の施行の際現にその原作品が新法第四十五条第二項に規定する屋外の場

所に恒常的に設置されている美術の著作物の著作権者は、その設置による当該著作物の

展示を許諾したものとみなす。

(著作物の保護期間についての経過措置)

第七条 この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該著作

物の旧法による著作権の存続期間が新法第二章第四節の規定による期間より長いとき

は、なお従前の例による。

(翻訳権の存続期間についての経過措置)

第八条 この法律の施行前に発行された著作物については、旧法第七条及び第九条の規定

は、なおその効力を有する。

(著作権の処分についての経過措置)

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第九条 この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分は、附則第十五条第一

項の規定に該当する場合を除き、これに相当する新法の著作権の譲渡その他の処分とみ

なす。

(合著作物についての経過措置)

第十条 この法律の施行前に二人以上の者が共同して創作した著作物でその各人の寄与を

分離して個別的に利用することができるものについては、旧法第十三条第一項及び第三

項の規定は、なおその効力を有する。

2 前項の著作物は、新法第五十一条第二項又は第五十二条第一項の規定の適用について

は、共同著作物とみなす。

(裁定による著作物の利用についての経過措置)

第十一条 新法第六十九条の規定は、この法律の施行前に国内において販売された商業用

レコードに録音されている音楽の著作物の他の商業用レコードの製作のための録音につ

いては、適用しない。

2 旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定により著作物

を利用することができることとされた者は、なお従前の例により当該著作物を利用する

ことができる。

3 旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定に基づき文化庁長官が定めた

償金の額は、新法第六十八条第一項又は第六十七条第一項の規定に基づき文化庁長官が

定めた補償金の額とみなして、新法第七十二条及び第七十三条の規定を適用する。

4 前項の場合において、当該償金の額について不服のある当事者が裁定のあつたことを

この法律の施行前に知つているときは、新法第七十二条第一項に規定する期間は、この

法律の施行の日から起算する。

(登録についての経過措置)

第十二条 この法律の施行前にした旧法第十五条の著作権の登録、実名の登録及び第一発

行年月日の登録に関する処分又は手続は、附則第十五条第三項の規定に該当する場合を

除き、これらに相当する新法第七十五条から第七十七条までの登録に関する処分又は手

続とみなす。

2 この法律の施行の際現に旧法第十五条第三項の著作年月日の登録がされている著作物

については、旧法第三十五条第五項の規定は、なおその効力を有する。

(出版権についての経過措置)

第十三条 この法律の施行前に設定された旧法による出版権でこの法律の施行の際現に存

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するものは、新法による出版権とみなす。

2 この法律の施行前にした旧法第二十八条ノ十の出版権の登録に関する処分又は手続

は、これに相当する新法第八十八条の登録に関する処分又は手続とみなす。

3 第一項の出版権については、新法第八十条から第八十五条までの規定にかかわらず、

旧法第二十八条ノ三から第二十八条ノ八までの規定は、なおその効力を有する。

第十四条 削除

(著作隣接権についての経過措置)

第十五条 この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分で、この法律の施行

前に行われた実演又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコードでこの法

律の施行の日から新法中著作隣接権に関する規定が適用されることとなるものに係るも

のは、新法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。

2 前項に規定する実演又はレコードでこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存す

るものに係る著作隣接権の存続期間は、旧法によるこれらの著作権の存続期間の満了す

る日が新法第百一条の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同条の規定に

かかわらず、旧法による著作権の存続期間の満了する日(その日がこの法律の施行の日か

ら起算して七十年を経過する日後の日であるときは、その七十年を経過する日)までの間

とする。

3 この法律の施行前に第一項に規定する実演又はレコードについてした旧法第十五条第

一項の著作権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第百四条の著作隣接

権の登録に関する処分又は手続とみなす。

4 附則第十条第一項及び第十二条第二項の規定は、第一項に規定する実演又はレコード

について準用する。

(複製物の頒布等についての経過措置)

第十六条 この法律の施行前に作成した著作物、実演又はレコードの複製物であつて、新

法第二章第三節第五款(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定を適

用するとしたならば適法なものとなるべきものは、これらの規定に定める複製の目的の

範囲内において、使用し、又は頒布することができる。この場合においては、新法第百

十三条第一項第二号の規定は、適用しない。

(権利侵害についての経過措置)

第十七条 この法律の施行前にした旧法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する

行為又は旧法第三章に規定する偽作に該当する行為(出版権を侵害する行為を含む。)に

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ついては、新法第十四条及び第七章の規定にかかわらず、なお旧法第十二条、第二十八

条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項から第四項まで、

第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。

(罰則についての経過措置)

第十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に

よる。

附 則 (昭和五三年五月一八日法律第四九号)

(施行期日)

1 この法律は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約

が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(効力を生ずる日=昭和五三年一〇月一四日)

(経過措置)

2 改正後の著作権法中著作隣接権に関する規定は、この法律の施行前にその音が最初に

固定された著作権法第八条第六号に掲げるレコードについては、適用しない。

附 則 (昭和五六年五月一九日法律第四五号) 抄

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号)

1 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。

2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法

律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づ

く政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要と

なる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経

過措置は、政令で定めることができる。

附 則 (昭和五九年五月一日法律第二三号) 抄

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附 則 (昭和五九年五月二五日法律第四六号)

(施行期日)

1 この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。

(暫定措置法の廃止)

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2 商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法(昭和五十

八年法律第七十六号。以下「暫定措置法」という。)は、廃止する。

(暫定措置法の廃止に伴う経過措置)

3 この法律の施行前に暫定措置法の規定により商業用レコードの公衆への貸与について

許諾を得た者は、改正後の著作権法第二十六条の二、第九十五条の二及び第九十七条の

二の規定にかかわらず、その許諾に係る条件の範囲内において当該商業用レコードに複

製されている著作物、実演及びレコードを当該商業用レコードの貸与により公衆に提供

することができる。

4 この法律の施行前にした暫定措置法第四条第一項の規定に違反する行為については、

暫定措置法(これに基づく政令を含む。)の規定は、なおその効力を有する。

附 則 (昭和六〇年六月一四日法律第六二号) 抄

(施行期日)

1 この法律は、昭和六十一年一月一日から施行する。ただし、第七十六条の次に一条を

加える改正規定及び第七十八条第一項の改正規定並びに附則第六項の規定は、改正後の

著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日から施行する。

(施行の日=昭和六二年四月一日)

(職務上作成する著作物についての経過措置)

2 改正後の著作権法第十五条の規定は、この法律の施行後に創作された著作物について

適用し、この法律の施行前に創作された著作物については、なお従前の例による。

(創作年月日登録についての経過措置)

3 改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日前六月以内に創作された

プログラムの著作物に係る著作権法第七十六条の二第一項の登録については、その施行

の日から三月を経過する日までの間は、同項ただし書の規定は、適用しない。

(プログラムの著作物の複製物の使用についての経過措置)

4 改正後の著作権法第百十三条第二項の規定は、この法律の施行前に作成されたプログ

ラムの著作物の複製物であつて、改正後の著作権法第四十七条の二の規定を適用すると

したならば適法であり、かつ、保存し得るべきものとなるものについては、適用しな

い。

(罰則についての経過措置)

5 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 (昭和六一年五月二三日法律第六四号)

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(施行期日)

1 この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。

(有線放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置)

2 この法律の施行前に創作された改正後の著作権法第二十九条第三項に規定する映画の

著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。

(有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権についての経過措置)

3 著作権法中有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権に関する規定(第九十五条並び

に第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)は、この法律の施行前に行われた有

線放送又はその有線放送において送信された実演(同法第七条第一号から第三号までに規

定する実演に該当するものを除く。)については、適用しない。

(罰則についての経過措置)

4 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 (昭和六一年五月二三日法律第六五号) 抄

(施行期日)

1 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則 (昭和六三年一一月一日法律第八七号)

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の著作権法第百二十一条第二号の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲

げる行為については、適用しない。

一 国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコー

ド(第八条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商

業用レコード(次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。)で、当該原盤

に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日(次号にお

いて「改正前の禁止期間経過日」という。)がこの法律の施行前であるものを商業用レ

コードとして複製し、又はその複製物を頒布する行為

二 改正前の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコ

ードで、改正前の禁止期間経過日がこの法律の施行前であるものを頒布する行為

附 則 (平成元年六月二八日法律第四三号)

(施行期日)

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1 この法律は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約が日本国

について効力を生ずる日から施行する。

(効力を生ずる日=平成元年一〇月二六日)

(条約により保護の義務を負う実演等についての経過措置)

2 改正後の著作権法(以下「新法」という。)中著作隣接権に関する規定(第九十五条及び

第九十七条の規定を含む。)は、次に掲げるものについては、適用しない。

一 この法律の施行前に行われた新法第七条第五号に掲げる実演

二 この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコード

で次項に規定するもの以外のもの

三 この法律の施行前に行われた新法第九条第三号に掲げる放送

3 この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで

許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が

保護の義務を負うものについては、なお従前の例による。

(国内に常居所を有しない外国人であった実演家についての経過措置)

4 著作権法中著作隣接権に関する規定(第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四

項の規定を含む。)は、この法律の施行前に行われた実演に係る実演家で当該実演が行わ

れた際国内に常居所を有しない外国人であったものについては、適用しない。ただし、

著作権法の施行前に行われた実演で同法の施行の際現に旧著作権法(明治三十二年法律第

三十九号)による著作権が存するものに係る実演家については、この限りでない。

附 則 (平成三年五月二日法律第六三号)

(施行期日)

1 この法律は、平成四年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 著作権法第九十五条の三の規定は、著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第四

十三号。次項第二号において「平成元年改正法」という。)の施行前に行われた著作権法

第七条第五号に掲げる実演については、適用しない。

3 著作権法第九十七条の三の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。

一 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(次号及び附

則第五項第三号において「レコード保護条約」という。)により我が国が保護の義務を

負うレコード(著作権法第八条第一号又は第二号に掲げるものを除く。)であって著作

権法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第四十九号)の施行前にその音が最初に

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固定されたもの

二 著作権法第八条第三号に掲げるレコード(レコード保護条約により我が国が保護の義

務を負うものを除く。)であって平成元年改正法の施行前にその音が最初に固定された

もの

4 最初に販売された日がこの法律の施行前である商業用レコード(第七条第一号から第四

号までに掲げる実演が録音されているもの及び第八条第一号又は第二号に掲げるレコー

ドが複製されているものに限る。)を実演家又はレコード製作者が貸与により公衆に提供

する権利に関する第九十五条の三第二項に規定する期間経過商業用レコードに係る期間

の起算日については、なお従前の例による。

5 改正後の第百二十一条の二の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為に

ついては、適用しない。

一 国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコー

ド(第八条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商

業用レコード(次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。)で、当該原盤

に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日(次号にお

いて「二十年の禁止期間経過日」という。)が著作権法の一部を改正する法律(昭和六

十三年法律第八十七号。次号及び第三号において「昭和六十三年改正法」という。)の

施行前であるもの(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複

製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又は

その複製物を頒布の目的をもって所持する行為

二 二十年の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコ

ードで、二十年の禁止期間経過日が昭和六十三年改正法の施行前であるものを頒布

し、又は頒布の目的をもって所持する行為

三 著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が実演家、レコー

ド製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民

(これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務

所を有する法人を含む。)であるレコード製作者からそのレコード(第八条各号のいず

れかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該

原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が昭

和六十三年改正法の施行前であるもの(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階に

わたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製し、その複

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製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為

6 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 (平成四年一二月一六日法律第一〇六号)

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日か

ら施行する。ただし、目次の改正規定、第七章を第八章とし、第六章を第七章とし、第

五章を第六章とし、第四章の次に一章を加える改正規定(第百四条の四、第百四条の五並

びに第百四条の八第一項及び第三項に係る部分を除く。)及び附則第十七条の改正規定

は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の著作権法(以下「新法」という。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行

日」という。)前の購入(小売に供された後の最初の購入に限る。以下同じ。)に係る新法

第百四条の四第一項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に行わ

れる新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画については、

適用しない。

3 施行日前の購入に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日以後の購入に

係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の

私的録画を行う場合には、当該特定機器は、新法第百四条の四第一項の規定により私的

録音録画補償金が支払われたものとみなす。施行日以後の購入に係る同項の特定機器に

より施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的

録音又は同項第二号の私的録画を行う場合の当該特定記録媒体についても、同様とす

る。

附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成六年一〇月一日)

(政令への委任)

第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な

経過措置は、政令で定める。

附 則 (平成六年一二月一四日法律第一一二号)

(施行期日)

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1 この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる

日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(平成七年政令第四〇七号で平成八年一月一日から施行)

(著作隣接権に関する規定の適用)

2 第一条の規定による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第七条第四号に掲げる実

演(同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。)で次に掲げるもの

又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する著作権法中著作隣接権に関する

規定(第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、著作権法の

一部を改正する法律(昭和六十一年法律第六十四号)附則第三項、著作権法の一部を改正

する法律(平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。)附則第二項及び

著作権法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十三号。附則第四項において「平成三

年改正法」という。)附則第二項の規定は、適用しない。

一 世界貿易機関の加盟国において行われた実演

二 次に掲げるレコードに固定された実演

イ 世界貿易機関の加盟国の国民(当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当

該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とする

レコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定

されたもの

三 次に掲げる放送において送信された実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又

は録画されたものを除く。)

イ 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送

ロ 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送

3 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない

外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定(第九十五条の三第三項

及び第四項の規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適

用しない。

4 次に掲げるレコードに対する著作権法中著作隣接権に関する規定(第九十七条の三第三

項から第五項までの規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第

三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。

一 新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるもの

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イ 世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定

されたもの

二 著作権法第八条第五号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコ

ード製作者の保護に関する条約(附則第六項において「レコード保護条約」という。)

により我が国が保護の義務を負うもの

5 新法第九条第三号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する

規定の適用については、平成元年改正法附則第二項の規定は、適用しない。

一 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送

二 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送

(外国原盤商業用レコードの複製等についての経過措置)

6 新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の施行地外において商業用レコードの製作

を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民(実演家、レコード製作者及び放送機関の保

護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民(これらの条約の締約国の法令

に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。)である

場合を除く。)であるレコード製作者からそのレコード(新法第八条各号のいずれかに該

当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を

最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が著作権法の一部

を改正する法律(昭和六十三年法律第八十七号)の施行前であるもの(当該商業用レコード

の複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコード

として複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行

為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。

附 則 (平成七年五月一二日法律第九一号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附 則 (平成八年一二月二六日法律第一一七号) 抄

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日か

ら施行する。

(平成九年政令第二三号で平成九年三月二五日から施行)

(写真の著作物の保護期間についての経過措置)

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2 改正後の著作権法中著作物の保護期間に関する規定(次項において「新法」という。)

は、写真の著作物については、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権

が存するものについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権

が消滅している写真の著作物については、なお従前の例による。

3 この法律の施行前に創作された写真の著作物の著作権の存続期間は、当該写真の著作

物の改正前の著作権法中著作物の保護期間に関する規定(以下「旧法」という。)による

期間の満了する日が新法による期間の満了する日後の日であるときは、新法にかかわら

ず、旧法による期間の満了する日までの間とする。

附 則 (平成九年六月一八日法律第八六号)

(施行期日)

1 この法律は、平成十年一月一日から施行する。

(自動公衆送信される状態に置かれている著作物等についての経過措置)

2 改正後の著作権法(以下「新法」という。)第二十三条第一項、第九十二条の二第一項又

は第九十六条の二の規定は、この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれ

ている著作物、実演(改正前の著作権法(以下「旧法」という。)第九十二条第二項第二号

に掲げるものに限る。以下この項において同じ。)又はレコードを、当該自動公衆送信に

係る送信可能化を行った者(当該送信可能化を行った者とこの法律の施行の際現に当該著

作物、実演又はレコードを当該送信可能化に係る新法第二条第一項第九号の五の自動公

衆送信装置を用いて自動公衆送信される状態に置いている者が異なる場合には、当該自

動公衆送信される状態に置いている者)が当該自動公衆送信装置を用いて送信可能化する

場合には、適用しない。

3 この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている実演(旧法第九十二条

第二項第二号に掲げるものを除く。)については、同条第一項の規定は、この法律の施行

後も、なおその効力を有する。

(罰則についての経過措置)

4 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 (平成一〇年六月一二日法律第一〇一号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則 (平成一一年五月一四日法律第四三号) 抄

(施行期日)

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第一条 この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十

二号。以下「情報公開法」という。)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成一三年四月一日)

(著作権法の一部改正に伴う経過措置)

第二条 第十一条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項の規定は、この法律の施

行前に著作者が情報公開法第二条第一項に規定する行政機関又は地方公共団体に提供し

た著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を

含む。)については、適用しない。

附 則 (平成一一年六月二三日法律第七七号) 抄

(施行期日)

1 この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第十九号の次

に二号を加える改正規定、第三十条第一項の改正規定、第百十三条の改正規定、第百十

九条の改正規定、第百二十条の次に一条を加える改正規定、第百二十三条第一項の改正

規定及び附則第五条の二の改正規定並びに附則第五項の規定は、平成十一年十月一日か

ら施行する。

(経過措置)

2 改正後の著作権法第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十七条の二

第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する著作物の原作品若しくは複製物、実演

の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物(著作権法第二十一条、第九十一条第一項

又は第九十六条に規定する権利を有する者の権利を害さずに作成されたものに限り、出

版権者が作成した著作物の複製物を除く。)の譲渡による場合には、適用しない。

3 改正後の著作権法第二十六条の二第一項の規定は、この法律の施行前に設定された出

版権でこの法律の施行の際現に存するものを有する者が当該出版権の存続期間中に行う

当該出版権の目的となっている著作物の複製物の頒布については、適用しない。

4 出版権(この法律の施行前に設定されたものに限る。)が消滅した後において当該出版権

を有していた者が行う当該出版権の存続期間中に作成した著作物の複製物の頒布につい

ては、なお従前の例による。

5 平成十一年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第

百十三条第四項中「第九十五条の三第三項」とあるのは「第九十五条の二第三項」と、

「第九十七条の三第三項」とあるのは「第九十七条の二第三項」とする。

6 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する

98/119

法律(平成十一年法律第四十三号。以下「整備法」という。)の施行の日がこの法律の施

行の日後となる場合には、整備法の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第四

十七条の三中「第四十二条、第四十二条の二」とあるのは「第四十二条」と、「、第四

十二条又は第四十二条の二」とあるのは「又は第四十二条」とする。

7 この法律の施行前にした行為及び附則第四項の規定によりなお従前の例によることと

される場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお

従前の例による。

――――――――――

○中央省庁等改革関係法施行法(平成一一法律一六〇)抄

(処分、申請等に関する経過措置)

第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律(以下「改革関係法等」と総称する。)

の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その

他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等

の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がし

た免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申

請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後

は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされ

た申請、届出その他の行為とみなす。

3 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出そ

の他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にそ

の手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係

法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機

関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項について

その手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用す

る。

(従前の例による処分等に関する経過措置)

第千三百二条 なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべ

き免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国

の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるも

ののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその

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任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相

当の国の機関に対してすべきものとする。

(罰則に関する経過措置)

第千三百三条 改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従

前の例による。

(政令への委任)

第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに

中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置

(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。た

だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改

正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千

三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の

――――――――――

附 則 (平成一一年一二月二二日法律第二二〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律(第一条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

(政令への委任)

第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定め

る。

附 則 (平成一二年五月八日法律第五六号)

(施行期日)

1 この法律は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中著作権法第五十八

条の改正規定及び第二条の規定は、著作権に関する世界知的所有権機関条約が日本国に

ついて効力を生ずる日から施行する。

(効力を生ずる日=平成一四年三月六日)

(損害額の認定についての経過措置)

100/119

2 第一条の規定による改正後の著作権法第百十四条の四の規定は、この法律の施行前

に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易

裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保し

て控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。

(罰則についての経過措置)

3 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 (平成一二年一一月二九日法律第一三一号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、

公布の日から施行する。

附 則 (平成一三年一二月五日法律第一四〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める

日から施行する。

(平成一四年政令第一九八号で平成一四年一〇月一日から施行)

(著作権法の一部改正に伴う経過措置)

第七条 前条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項(第二号に係る部分に限る。)

の規定は、前条の規定の施行前に著作者が独立行政法人等に提供した著作物でまだ公表

されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)について

は、適用しない。

附 則 (平成一四年六月一九日法律第七二号) 抄

(施行期日)

1 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行す

る。

一 第七条の改正規定、第八条の改正規定、第九十五条の改正規定、第九十五条の三の

改正規定、第九十七条の改正規定、第九十七条の三の改正規定並びに附則第二項から

第四項まで、第六項、第七項及び第九項の規定 実演及びレコードに関する世界知的

所有権機関条約(以下「実演・レコード条約」という。)が日本国について効力を生ず

る日

(効力を生ずる日=平成一四年一〇月九日)

二 目次の改正規定(「第百条の四」を「第百条の五」に改める部分に限る。)、第八十

101/119

九条第四項の改正規定、第九十九条の次に一条を加える改正規定、第四章第五節中第

百条の四を第百条の五とし、第百条の三の次に一条を加える改正規定及び第百三条の

改正規定 平成十五年一月一日

三 前二号に掲げる規定以外の規定 実演・レコード条約が日本国について効力を生ず

る日又は平成十五年一月一日のうちいずれか早い日

(効力を生ずる日=平成一四年一〇月九日)

(著作隣接権に関する規定の適用)

2 改正後の著作権法(以下「新法」という。)第七条第四号に掲げる実演(同条第一号から

第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。)で次に掲げるもの又は同条第五号に掲

げる実演で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十五条並びに第

九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、著作権法の一部を改

正する法律(昭和六十一年法律第六十四号)附則第三項、著作権法の一部を改正する法律

(平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。)附則第二項及び著作権法

の一部を改正する法律(平成三年法律第六十三号。以下「平成三年改正法」という。)附

則第二項の規定は、適用しない。

一 実演・レコード条約の締約国において行われた実演

二 次に掲げるレコードに固定された実演

イ 実演・レコード条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人

及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者

とするレコード

ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国におい

て固定されたもの

3 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない

外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十五条並びに第九十五

条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第四項

の規定は、適用しない。

4 次に掲げるレコードに対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十七条及び第九十七

条の三第三項から第五項までの規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第

二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。

一 新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるもの

イ 実演・レコード条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコード

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ロ レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国におい

て固定されたもの

二 新法第八条第四号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード

製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うもの

(実演家人格権についての経過措置)

5 この法律の施行前にその実演家の許諾を得て作成された録音物又は録画物に固定され

ている実演については、新法第九十条の二第一項の規定及び第九十条の三第一項の規定

は、適用しない。ただし、この法律の施行後、当該実演に表示されていた当該実演に係

る実演家名の表示を削除し、若しくは改変した場合若しくは当該実演に新たに実演家名

を表示した場合又は当該実演を改変した場合には、この限りでない。

(商業用レコードの二次使用についての経過措置)

6 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下この項及び次項に

おいて「実演家等保護条約」という。)の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約

国である国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演であって、実

演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前に当該固定がされた実演に係る

実演家についての新法第九十五条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定に

かかわらず、同条第四項の規定の例による。

7 実演家等保護条約の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民

をレコード製作者とするレコードであって、実演家等保護条約が日本国について効力を

生じた日より前にその音が最初に固定されたレコードに係るレコード製作者についての

新法第九十七条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定において準用する新

法第九十五条第二項の規定にかかわらず、新法第九十七条第二項の規定において準用す

る新法第九十五条第四項の規定の例による。

(レコードの保護期間についての経過措置)

8 新法第百一条第二項第二号の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法によ

る著作隣接権が存するレコードについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作

権法による著作隣接権が消滅しているレコードについては、なお従前の例による。

附 則 (平成一五年五月三〇日法律第六一号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施

行する。

103/119

(施行の日=平成一七年四月一日)

(その他の経過措置の政令への委任)

第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定

める。

附 則 (平成一五年六月一八日法律第八五号)

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。

(映画の著作物の保護期間についての経過措置)

第二条 改正後の著作権法(次条において「新法」という。)第五十四条第一項の規定は、

この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について

適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の

著作物については、なお従前の例による。

第三条 著作権法の施行前に創作された映画の著作物であって、同法附則第七条の規定に

よりなお従前の例によることとされるものの著作権の存続期間は、旧著作権法(明治三十

二年法律第三十九号)による著作権の存続期間の満了する日が新法第五十四条第一項の規

定による期間の満了する日後の日であるときは、同項の規定にかかわらず、旧著作権法

による著作権の存続期間の満了する日までの間とする。

(罰則についての経過措置)

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ

る。

附 則 (平成一五年七月一六日法律第一一九号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施

行する。

(施行の日=平成一六年四月一日)

(その他の経過措置の政令への委任)

第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令

で定める。

附 則 (平成一六年六月九日法律第八四号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める

104/119

日から施行する。

(平成一六年政令第三一一号で平成一七年四月一日から施行)

附 則 (平成一六年六月九日法律第九二号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十七年一月一日から施行する。

(商業用レコードの輸入等についての経過措置)

第二条 改正後の著作権法第百十三条第五項の規定は、この法律の施行前に輸入され、こ

の法律の施行の際現に頒布の目的をもって所持されている同項に規定する国外頒布目的

商業用レコードについては、適用しない。

第三条 改正後の著作権法第百十三条第五項に規定する国内頒布目的商業用レコードであ

ってこの法律の施行の際現に発行されているものに対する同項の規定の適用について

は、同項ただし書中「国内において最初に発行された日」とあるのは「当該国内頒布目

的商業用レコードが著作権法の一部を改正する法律(平成十六年法律第九十二号)の施行

の際現に発行されているものである場合において、当該施行の日」と、「経過した」と

あるのは「経過した後、当該」とする。

(書籍等の貸与についての経過措置)

第四条 この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的

をもって所持されている書籍又は雑誌(主として楽譜により構成されているものを除

く。)の貸与については、改正前の著作権法附則第四条の二の規定は、この法律の施行後

も、なおその効力を有する。

附 則 (平成一六年六月一八日法律第一二〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置の原則)

第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定(罰則を除

く。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも

適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨

げない。

(特許法等の一部改正に伴う経過措置)

第三条 次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高

105/119

等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地

方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の

合意をした事件については、適用しない。

一から四まで 略

五 第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規

附 則 (平成一六年一二月一日法律第一四七号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める

日から施行する。

(平成一七年政令第三六号で平成一七年四月一日から施行)

附 則 (平成一七年六月二九日法律第七五号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める

日から施行する。

(平成一七年政令第二七〇号で平成一七年一一月一日から施行)

(政令への委任)

第五条 附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令

で定める。

――――――――――

○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人

の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成一八法律

五〇)抄

(罰則に関する経過措置)

第四百五十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によること

とされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前

の例による。

(政令への委任)

第四百五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改

正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 抄

106/119

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二〇年一二月一日)

――――――――――

附 則 (平成一八年一二月二二日法律第一二一号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第四条

の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

(放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置)

第二条 この法律の施行前に創作されたこの法律による改正後の著作権法(次条において

「新法」という。)第二十九条第二項に規定する映画の著作物の著作権の帰属について

は、なお従前の例による。

(放送される実演の有線放送についての経過措置)

第三条 新法第九十四条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律

第六十四号)附則第三項若しくは著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第四十三

号。以下この条において「平成元年改正法」という。)附則第二項の規定の適用により新

法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演又は平成元年改正法附則第四項の規

定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演家に係る実演につ

いては、適用しない。

(罰則についての経過措置)

第四条 この法律(附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前に

した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 (平成二〇年六月一八日法律第八一号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める

日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図

書等から適用する。

(平成二〇年政令第二八〇号で平成二〇年九月一七日から施行)

(罰則についての経過措置)

第五条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に

よる。

附 則 (平成二一年六月一九日法律第五三号) 抄

107/119

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第七十条第二項、第

七十八条、第八十八条第二項及び第百四条の改正規定並びに附則第六条の規定は、公布

の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(平成二三年政令第一五三号で平成二三年六月一日から施行)

(視覚障害者のための録音物の使用についての経過措置)

第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前の著作権法(以下「旧法」という。)第

三十七条第三項(旧法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受

けて作成された録音物(この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第三十

七条第三項(新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規定により複製し、

又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うことができる著作物、実演、レコード、

放送又は有線放送に係るものを除く。)の使用については、新法第三十七条第三項及び第

四十七条の九(これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。)の規

定にかかわらず、なお従前の例による。

(裁定による著作物の利用等についての経過措置)

第三条 新法第六十七条及び第六十七条の二(これらの規定を新法第百三条において準用す

る場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後に新法第六十七条第一項(新法第百

三条において準用する場合を含む。)の裁定の申請をした者について適用し、この法律の

施行の日前に旧法第六十七条第一項の裁定の申請をした者については、なお従前の例に

よる。

(商業用レコードの複製物の頒布の申出についての経過措置)

第四条 新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律(平成三年法律第

六十三号)附則第五項又は著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関

する法律の一部を改正する法律(平成六年法律第百十二号)附則第六項の規定によりその

頒布又は頒布の目的をもってする所持について同条の規定を適用しないこととされる商

業用レコードを頒布する旨の申出をする行為であって、この法律の施行後に行われるも

のについては、適用しない。

(罰則についての経過措置)

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ

る。

附 則 (平成二一年七月一〇日法律第七三号) 抄

108/119

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則 (平成二二年一二月三日法律第六五号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める

日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成二三年政令第一八〇号で平成二三年六月三〇日から施行)

附 則 (平成二三年六月二四日法律第七四号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から四まで 略

五 附則第六十二条の規定 不正競争防止法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第

六十二号。同条及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法」という。)

の公布の日又は施行日のいずれか遅い日

(施行日=平成二三年七月一四日)

附 則 (平成二四年六月二二日法律第三二号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十五年七月一日から施行する。

(調整規定)

第五条 この法律の施行の日が著作権法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第四十三

号)中第四十二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規

定の施行の日前である場合には、前条のうち著作権法第四十二条の四の見出しの改正規

定中「第四十二条の四」とあるのは、「第四十二条の三」とする。

附 則 (平成二四年六月二七日法律第四三号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規

定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第七条、第八条及び第十条の規定 公布の日

二 第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十九条第四

項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十二条の三を第

109/119

四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、第四十七条の九の

改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又は第四十六条」に改める

部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二条の二まで」の下に「、第四十

二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四十九条第一項第一号の改正規定(「第

四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二条

の四第二項」に改める部分に限る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第

四十二条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九

十条の二第四項に一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の

三」を「第四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定

(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十

二条の四第二項」に改める部分に限る。)、第百十九条第一項の改正規定、同条に一項

を加える改正規定並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに附則第四

条から第六条まで及び第九条の規定 平成二十四年十月一日

(経過措置)

第二条 この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第十八条第三項第一号

から第三号までの規定は、前条第二号に掲げる規定の施行前に著作者が行政機関(行政機

関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第二条第一項に規定

する行政機関をいう。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関す

る法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)又

は地方公共団体若しくは地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十

八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下この項において同じ。)に

提供した著作物でまだ公表されていないもの(その著作者の同意を得ないで公表された著

作物を含む。)であって、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。

以下この項において「公文書管理法」という。)第八条第一項若しくは第十一条第四項の

規定により国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をい

う。次項において同じ。)に移管されたもの又は公文書管理条例(地方公共団体又は地方

独立行政法人の保有する歴史公文書等(公文書管理法第二条第六項に規定する歴史公文書

等をいう。以下この項において同じ。)の適切な保存及び利用について定める当該地方公

共団体の条例をいう。以下この項において同じ。)に基づき地方公文書館等(歴史公文書

等の適切な保存及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。次項に

おいて同じ。)に移管されたものについては、適用しない。

110/119

2 新法第十八条第三項第四号及び第五号の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行前に

著作者が国立公文書館等又は地方公文書館等に提供した著作物でまだ公表されていない

もの(その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。)については、適用しな

い。

第三条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の著作権法第三十一条第二項の規

定により記録媒体に記録されている著作物であって、絶版等資料(新法第三十一条第一項

第三号に規定する「絶版等資料」をいう。)に係るものについては、新法第三十一条第三

項の規定により当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行う

ことができる。

(罰則の適用に関する経過措置)

第四条 この法律(附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした

行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で

定める。

(国民に対する啓発等)

第七条 国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項(新法第百二条第一項におい

て準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもって、録音録画有償著作物等(著

作権法第百十九条第三項に規定する録音録画有償著作物等をいう。以下同じ。)の著作権

又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国内で

行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して

行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作

隣接権を侵害する行為(以下「特定侵害行為」という。)の防止の重要性に対する理解を

深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じ

なければならない。

2 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止の重要

性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて特定侵害行

為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。

3 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一項の規定の適

用については、同項中「新法第三十条第一項(新法第百二条第一項において準用する場合

を含む。)」とあるのは「著作権法第三十条第一項(同法第百二条第一項において準用す

111/119

る場合を含む。)」と、「新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等」とあるのは

「録音され、又は録画された著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る

音若しくは影像(著作権又は著作隣接権の目的となっているものに限る。)であって、有

償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接

権を侵害しないものに限る。)」とする。

(関係事業者の措置)

第八条 録音録画有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を

防止するための措置を講じるよう努めなければならない。

(運用上の配慮)

第九条 新法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の

収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配

慮しなければならない。

(検討)

第十条 新法第百十九条第三項及び附則第八条の規定については、この法律の施行後一年

を目途として、これらの規定の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づ

いて必要な措置が講じられるものとする。

附 則 (平成二五年一一月二七日法律第八四号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める

日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の

日から施行する。

(平成二六年政令第二六八号で平成二六年一一月二五日から施行)

(処分等の効力)

第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この

条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれ

ぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除

き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

第百一条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によるこ

ととされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、

なお従前の例による。

112/119

(政令への委任)

第百二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に

関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則 (平成二五年一二月一三日法律第一〇三号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める

日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す

る。

一 略

二 附則第十七条の規定 薬事法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第八十四

号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

(この法律の公布の日=平成二五年一二月一三日)

附 則 (平成二六年五月一四日法律第三五号)

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定及

び次条の規定は、視聴覚的実演に関する北京条約(同条において「視聴覚的実演条約」と

いう。)が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(効力を生ずる日=令和二年四月二八日)

(著作隣接権に関する規定の適用)

第二条 この法律による改正後の著作権法(以下この条において「新法」という。)第七条

第四号に掲げる実演(同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。)

又は同条第五号に掲げる実演であって、視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約

国に常居所を有する者である実演家に係るものに対する新法中著作隣接権に関する規定

(第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。)の適用については、著作権法の一部

を改正する法律(昭和六十一年法律第六十四号)附則第三項、著作権法の一部を改正する

法律(平成元年法律第四十三号。次項において「平成元年改正法」という。)附則第二項

及び著作権法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十三号)附則第二項の規定は、適

用しない。

2 視聴覚的実演条約の締約国の国民又は当該締約国に常居所を有する者である実演家(当

該実演家に係る実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であった者に限る。)に

対する新法中著作隣接権に関する規定(第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含

113/119

む。)の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。

(出版権についての経過措置)

第三条 この法律の施行前に設定されたこの法律による改正前の著作権法による出版権で

この法律の施行の際現に存するものについては、なお従前の例による。

(政令への委任)

第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で

定める。

附 則 (平成二六年六月一三日法律第六九号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行

する。

(施行の日=平成二八年四月一日)

(経過措置の原則)

第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の

施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行

政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従

前の例による。

(訴訟に関する経過措置)

第六条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決

定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当

該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの

(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後で

なければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこ

の法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起について

は、なお従前の例による。

2 この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によること

とされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この

法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ

取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起につい

ては、なお従前の例による。

3 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この

114/119

法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第九条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前

の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用

については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)

第十条 附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過

措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則 (平成二七年六月二四日法律第四六号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則 (平成二八年五月二七日法律第五一号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定

める日から施行する。

(平成二九年政令第一八号で平成二九年五月三〇日から施行)

附 則 (平成二八年一二月一六日法律第一〇八号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本

国について効力を生ずる日(第三号において「発効日」という。)から施行する。ただ

し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(効力を生ずる日=平成三〇年一二月三〇日)

一 附則第九条の規定 公布の日

(著作権法の一部改正に伴う経過措置)

第七条 第八条の規定による改正後の著作権法(次項及び第三項において「新著作権法」と

いう。)第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十七条並びに第

百一条第二項第一号及び第二号の規定は、施行日の前日において現に第八条の規定によ

る改正前の著作権法(以下この項において「旧著作権法」という。)による著作権又は著

作隣接権が存する著作物、実演及びレコードについて適用し、同日において旧著作権法

による著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、実演及びレコードについては、な

お従前の例による。

115/119

2 新著作権法第百十六条第三項の規定は、著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌

年から起算して五十年を経過した日が施行日以後である場合について適用し、その経過

した日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

3 新著作権法第百二十一条の二の規定は、同条各号に掲げる商業用レコード(当該商業用

レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)で、当該

各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した日

が施行日前であるもの(当該固定した日が昭和四十二年十二月三十一日以前であるものを

含む。)については、適用しない。

(罰則に関する経過措置)

第八条 施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされ

る場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に

よる。

(政令への委任)

第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関

する経過措置を含む。)は、政令で定める。

――――――――――

○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二九

法律四五)抄

(著作権法の一部改正に伴う経過措置)

第百五十一条 施行日前に前条の規定による改正前の著作権法(以下この条において「旧著

作権法」という。)第三十三条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三

十三条の二第二項若しくは第三十三条の三第二項(これらの規定を旧著作権法第百二条第

一項において準用する場合を含む。)、第六十八条第一項若しくは第六十九条の補償金、

旧著作権法第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項の二次使用料、旧著作権法第九

十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項の報酬又は旧著作権法第九十五条の三

第五項若しくは第九十七条の三第六項に規定する使用料の支払義務が生じた場合におけ

るこれらの補償金、二次使用料、報酬又は使用料の供託については、なお従前の例によ

る。

(罰則に関する経過措置)

第三百六十一条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によること

とされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前

116/119

の例による。

(政令への委任)

第三百六十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置

は、政令で定める。

附 則 (平成二九年六月二日法律第四五号)

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の

三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日か

ら施行する。

(施行の日=平成三二年四月一日)

――――――――――

附 則 (平成三〇年五月二五日法律第三〇号)

(施行期日)

第一条 この法律は、平成三十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規

定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第百十三条第四項の改正規定並びに附則第四条及び第七条から第十条までの規定

公布の日

二 目次の改正規定、第三十五条の改正規定、第四十八条第一項第三号の改正規定(「第

三十五条」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。)、第八十六条第三項前段の

改正規定(「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項」に改める部分に限る。)、同

項後段の改正規定(「第三十五条第二項」を「第三十五条第一項ただし書」に改める部

分に限る。)及び第五章の改正規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内にお

いて政令で定める日

(令和二年政令第一四六号で令和二年四月二八日から施行)

(複製物の使用についての経過措置)

第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの法律による改正前の著作

権法(以下「旧法」という。)第三十条の四若しくは第四十七条の四から第四十七条の九

までの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物、旧法第四十三条の規定の適用を

受けて旧法第三十条第一項、第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十三条

の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条

若しくは第四十二条の規定に従い作成された二次的著作物の複製物又は旧法第三十条の

三若しくは第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製

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物の使用については、この法律による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第四十

九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧法第四十九条第

一項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示(送信可能化を含む。以

下この条において同じ。)を行つた」と、同項第三号並びに同条第二項第一号及び第二号

中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示を行つた」とする。

2 施行日前に旧法第百二条第一項において準用する旧法第三十条の四又は第四十七条の

四から第四十七条の九までの規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコード又は

放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像の複製物の使用については、新法第百二条

第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、旧法第百二条第

九項第一号中「を公衆に提示した」とあるのは「の公衆への提示(送信可能化を含む。第

八号において同じ。)を行つた」と、同項第八号中「を公衆に提示した」とあるのは「の

公衆への提示を行つた」とする。

(裁定による著作物の利用等についての経過措置)

第三条 新法第六十七条及び第六十七条の二(これらの規定を著作権法第百三条において準

用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に新法第六十七条第一項(著作権法第百三条

において準用する場合を含む。)の裁定の申請をした者について適用し、施行日前に旧法

第六十七条第一項(著作権法第百三条において準用する場合を含む。)の裁定の申請をし

た者については、なお従前の例による。

(準備行為)

第四条 新法第百四条の十一第一項の規定による指定、新法第百四条の十三第一項の規定

による認可、同条第五項の規定による諮問、新法第百四条の十四第一項の規定による届

出及び新法第百四条の十五第二項の規定による諮問並びにこれらに関し必要な手続その

他の行為は、新法第五章第二節の規定の例により、附則第一条第二号に掲げる規定の施

行の日(以下「第二号施行日」という。)前においても行うことができる。

(第二号施行日の前日までの間の読替え)

第五条 施行日から第二号施行日の前日までの間における新法第四十七条の六第一項第一

号及び第四十七条の七の規定の適用については、同号中「第三十五条第一項」とあるの

は「第三十五条」と、同条中「(第三十一条第一項若しくは第三項後段」とあるのは

「(第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項」とする。

(罰則についての経過措置)

第六条 この法律(附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした

118/119

行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第七条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経

過措置は、政令で定める。

(調整規定)

第八条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が環太平洋パートナーシップ協定の締

結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第百八号)の施行の日前である

場合には、第百十三条第五項の改正規定及び附則第一条第一号中「第百十三条第五項」

とあるのは、「第百十三条第四項」とする。

第九条 施行日が環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに

関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十八年

法律第百八号。以下「整備法」という。)の施行の日前である場合には、第二条第一項の

改正規定中「削り、同項第二十一号中「利用する」を「実行する」に改める」とあるの

は、「削る」とする。

2 前項の場合において、整備法第八条のうち著作権法第二条第一項中第二十三号を第二

十四号とし、第二十二号を第二十三号とし、第二十一号を第二十二号とし、第二十号の

次に一号を加える改正規定中「利用する」とあるのは、「実行する」とする。

第十条 第二号施行日が整備法の施行の日前である場合には、第二号施行日から整備法の

施行の日の前日までの間における著作権法第二条第一項第二十号の規定の適用について

は、同号中「有線放送(次号」とあるのは、「有線放送(次号及び第百四条の十五第一

項」とする。

附 則 (平成三〇年六月一日法律第三九号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ

る。

(政令への委任)

第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定

める。

附 則 (平成三〇年七月六日法律第七〇号) 抄

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(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各

号に定める日から施行する。

一 略

二 附則第四条及び第五条の規定 この法律の公布の日又は著作権法の一部を改正する

法律(平成三十年法律第三十号)の公布の日のいずれか遅い日

(この法律の公布の日=平成三〇年七月六日)

(著作権法改正法の一部改正に伴う調整規定)

第五条 施行日が著作権法改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後である場

合には、著作権法改正法附則第八条中「。以下「整備法」という。)の」とあるのは「)

の」と、著作権法改正法附則第九条第一項中「整備法」とあるのは「環太平洋パートナ

ーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の

締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第百八号。以下「整備法」と

いう。)」とし、前条の規定は、適用しない。

附 則 (平成三〇年七月一三日法律第七二号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める

日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す

る。

(平成三〇年政令第三一六号で平成三一年七月一日から施行)

一 附則第三十条及び第三十一条の規定 公布の日

(著作権法の一部改正に伴う経過措置)

第二十条 前条の規定による改正後の著作権法第七十七条(同法第百四条において準用する

場合を含む。)及び第八十八条第一項の規定は、施行日以後の著作権、出版権若しくは著

作隣接権又はこれらの権利を目的とする質権(以下この条において「著作権等」とい

う。)の移転について適用し、施行日前の著作権等の移転については、なお従前の例によ

る。

(政令への委任)

第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、

政令で定める。